(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主として食品製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されております。
従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
水産 | きのこ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業、ゴルフ場事業を含んでおります。なお、平成26年３月にゴルフ場事業を譲渡いたしました。
２ (1)セグメント利益の調整額△41,314千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,519千円にはセグメント間取引消去1,816,133千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
水産 | きのこ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
２ (1)セグメント利益の調整額6,166千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,840,541千円にはセグメント間取引消去2,463,434千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| （単位：千円） |
日本 | 中国 | 合計 |
11,757,001 | 2,041,671 | 13,798,672 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| （単位：千円） |
日本 | 中国 | 合計 |
12,185,017 | 3,008,767 | 15,193,784 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
水産練製品・ | きのこ事業 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
水産練製品・ | きのこ事業 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
水産練製品・ | きのこ事業 | 計 | ||||
当期償却高 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
水産練製品・ | きのこ事業 | 計 | ||||
当期償却高 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり純資産額 | 477.32円 | 521.64円 |
１株当たり当期純利益 | 68.06円 | 6.78円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 8,842,462 | 9,663,457 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 8,842,462 | 9,663,457 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(千円) | ― | ― |
普通株式の発行済株式数(千株) | 18,590 | 18,590 |
普通株式の自己株式数(千株) | 64 | 64 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 18,525 | 18,525 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当期純利益(千円) | 1,260,819 | 125,655 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,260,819 | 125,655 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,523 | 18,525 |
(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、平成27年８月25日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び平成27年６月19日付で公表しております「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」のとおり、監査等委員会設置会社への移行が平成27年９月17日開催予定の第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認可決されることを条件に、当社の監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議し、上記本株主総会において承認されました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、当社の業務執行を担う対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件として本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
２．役員退職慰労金制度の廃止
現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、また、その支給の時期については各取締役の退任時に支払うこととする旨の議案を、本株主総会に付議し、承認されました。あわせて、監査等委員会設置会社への移行に伴い任期満了により退任する監査役に対して、退職慰労金の支給を行うこととする旨の議案を、本株主総会に付議し、承認されました。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定さ
される信託を、「本信託」といいます。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」と
いいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
（２）本制度の対象者
当社の監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（なお、非業務執行取締役は本制度の対象外とします。）及び執行役員
（３）信託期間
平成27年12月１日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、下記（６）及び（７）に従って株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、当社は、平成28年６月末日で終了する事業年度から平成30年６月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に関し、本制度に基づく対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、138百万円を上限として本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本制度に基づく対象役員への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金員（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資又は株式取得の原資に充当することとしますので、残存株式等を勘案したうえで、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間における株式の取得の予定は次のとおりです。
当初信託設定日 ： 平成27年12月１日（予定）
当初信託拠出額 ： 46百万円（予定）
当面取得する株式の数の上限 ： 38,000株（予定）
当面取得する株式の対価の上限 ： 46百万円（予定）
上記株式を取得する時期 ： 信託設定後原則として２か月以内
詳細につきましては、取締役会において決定のうえ、適時適切に開示いたします。
上記のとおり当初の信託設定を実施した場合、当初対象期間について上記（４）の拠出額上限（138百万円）の残額（92百万円）につきましては、当初対象期間におけるポイントの付与状況、当社の業績、財務状況等を勘案し、必要に応じて、当社取締役会において本信託への追加拠出を検討いたします。取締役会が追加拠出について決定した場合は、適時適切に開示いたします。
（６）対象役員に給付される当社株式数の算定方法と給付される当社株式数の上限
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、96,000ポイント、執行役員に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、18,000ポイントを上限とします。これは、現在の当社の株価水準、当社の役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに当該対象役員に付与されたポイントを累積した数（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）とします。
（７）株式給付時期
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。
（８）本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
４．本信託の概要
① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：平成27年12月１日（予定）
⑧ 金銭を信託する日：平成27年12月１日（予定）
⑨ 信託の期間：平成27年12月１日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継
続する限り信託は継続します。）