【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

 ・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

   総平均法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 原材料

   個別法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～50年
機械及び装置      10年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

 

 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

  振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引

ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債権債務

 

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

  為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

工場財団

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

建物

1,033,530千円

723,793千円

構築物

36,092

13,993

機械及び装置

1,208,180

906,297

土地

1,552,576

1,552,576

計

3,830,380千円

3,196,661千円

 

 

その他

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

建物

2,824,326千円

2,873,440千円

構築物

52,753

42,591

土地

918,614

918,614

計

3,795,695千円

3,834,646千円

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

短期借入金

2,376,000千円

 2,992,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,185,994

933,393

長期借入金

2,247,830

1,951,287

計

5,809,824千円

5,876,680千円

 

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

短期金銭債権

18,589千円

 4,421千円

短期金銭債務

172,264千円

 185,657千円

 

 

３  保証債務

  次の会社等について、金融機関等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

マルス蒲鉾工業㈱
（銀行借入金）

106,660千円

 122,900千円

一正農業科技（常州）有限公司
（延払貿易代金）

93,062

47,427

計

199,722千円

170,327千円

 

 

※４  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

コミットメントラインの総額

4,000,000千円

 4,000,000千円

借入実行残高

2,700,000

3,400,000

差引額

1,300,000千円

600,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

営業取引高

3,153,528千円

 2,453,643千円

営業外取引高

154,696

339,750

 

 

※２  販売費及び一般管理費の内訳

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

販売・荷受手数料

886,361

千円

935,261

千円

運賃・保管料

3,407,589

 

3,503,344

 

減価償却費

77,815

 

61,437

 

給与手当

690,759

 

707,872

 

賞与引当金繰入額

14,804

 

14,374

 

役員退職慰労引当金繰入額

39,974

 

16,519

 

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

建物

― 千円

924千円

機械及び装置

145

1,911

車両運搬具

477

96

土地

4,675

―

計

5,298千円

2,932千円

 

 

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

建物

6,971千円

2,688千円

機械及び装置

10,025

6,360

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

5

計

16,998千円

9,053 千円

 

 

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

建物

― 千円

1,018千円

構築物

176

―

機械及び装置

― 

670

土地

― 

3,115

計

176千円

 4,804千円

 

 

 

※６  事業譲渡益

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

ゴルフ場事業関連資産の譲渡によるものであります。

 

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成26年６月30日）

当事業年度

（平成27年６月30日）

子会社株式

1,229,172

1,522,290

計

1,229,172

1,522,290

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

54,525千円

54,714千円

繰越欠損金

144,145

―

貸倒引当金

11,580

7,924

減損損失

81,937

42,273

土地売却益修正損

258,475

219,396

ゴルフ会員権評価損

11,739

10,642

投資有価証券評価損

97,242

54,777

賞与引当金

18,741

17,597

未払事業税

―

14,870

その他有価証券評価差額金

2,835

933

その他

39,583

52,150

繰延税金資産小計

720,808千円

475,279千円

評価性引当額

△508,961

 △398,499

繰延税金資産合計

211,846千円

 76,780千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△32,401千円

 △29,372千円

特別償却準備金

△29,061

 △131,299

未収事業税

△6,984

―

その他有価証券評価差額金

△363,930

 △565,240

繰延税金負債合計

△432,377千円

△725,912千円

繰延税金資産（負債）の純額

△220,531千円

△649,131千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

法定実効税率

37.7％

35.3％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△6.0

住民税均等割

1.9

1.8

評価性引当額

△40.3

△6.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.0

4.8

復興特別法人税分の税率差異

△2.7

―

その他

0.8

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.2％

31.8％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.8％、平成28年７月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68,228千円、法人税等調整額が9,937千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,290千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
  詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。