当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあります。
一方、為替や株価の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など、厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は350億43百万円（前連結会計年度比６億17百万円（1.8％）の増加）、営業利益は７億98百万円（前連結会計年度比４億15百万円（108.6％）の増加）、経常利益は４億85百万円（前連結会計年度比23百万円（5.1％）の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億49百万円（前連結会計年度比１億23百万円（98.4％）の増加）となりました。
当セグメントにおきましては、夏は猛暑、冬は暖冬となり、水産練製品の需要にとっては厳しい状況でありました。
このような環境のなか、新製品の発売並びに減塩商品の取り組み強化などの販売促進施策により「はんぺん」・「揚物」・「かに風味」商品群は堅調に推移し、さらに12月のおせち商品群も好調な販売結果を残すことができました。
また、原油安や生産の合理化などの効果もあり、売上高・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は304億86百万円（前連結会計年度比７億24百万円（2.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は６億12百万円（前連結会計年度は２億22百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当セグメントにおきましては、夏から初秋は天候の影響により野菜が品薄になり、きのこ価格は堅調に推移したものの、秋以降は全国的に暖冬傾向で鍋需要等が落ち込み、きのこ価格は厳しい状況で推移し売上高は前連結会計年度を下回りましたが、エネルギーコスト等の低下により利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億56百万円（前連結会計年度比１億37百万円（3.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(運送事業・倉庫事業)
運送事業におきましては、既存顧客との取引深耕に加え、新規輸送便の獲得や燃料価格の値下り影響もあり、売上高・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年を上回る入庫量でしたが、夏秋期間の保管在庫量低迷の影響により売上高・利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は５億円（前連結会計年度比29百万円（6.3％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億12百万円（前連結会計年度は１億50百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少して８億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は19億46百万円（前連結会計年度末は21億53百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益６億22百万円及び減価償却費の計上15億14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は２億７百万円(前連結会計年度末は26億59百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出６億23百万円及び投資有価証券の売却による収入４億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は19億40百万円（前連結会計年度末は３億74百万円の調達）となりました。これは主として短期借入金の返済12億50百万円によるものであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
前年同期比(％) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
水産練製品・惣菜事業 |
29,808,173 |
30,520,079 |
102.4 |
|
きのこ事業 |
4,212,759 |
4,041,613 |
95.9 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34,020,932 |
34,561,693 |
101.6 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(水産練製品・惣菜事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(きのこ事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
前年同期比(％) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
水産練製品・惣菜事業 |
29,761,884 |
30,486,418 |
102.4 |
|
きのこ事業 |
4,193,773 |
4,056,604 |
96.7 |
|
その他 |
471,060 |
500,721 |
106.3 |
|
合計 |
34,426,717 |
35,043,743 |
101.8 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、平成28年７月から平成33年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進してまいります。
当社グループは、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。
（中期経営計画の基本方針）
「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する
① 収益力強化に向けた事業構造の展開
② コア事業の収益拡大と競争優位性の実現
③ リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行
④ 人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進
⑤ 海外戦略の進展
⑥ コーポレート・ガバナンスの浸透
「お客様が中心」：お客様目線での徹底した商品・サービスの提供
① “全てはお客様のために”の徹底と発想力アップ
② 愛され、感動される商品の開発と領域拡大
③ 国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化
④ 社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化
（中期計画最終年度 平成33年６月期数値目標）
連結売上高 ： 430億円
連結営業利益 ： 17億円
株主資本利益率（ROE） ： 8.0％
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。
連結業績
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売 上 高 |
営業利益又は |
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金額(千円) |
百分比(％) |
金額(千円) |
|
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当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 |
7,680,967 |
21.9 |
△223,322 |
|
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 |
12,207,478 |
34.8 |
1,022,204 |
|
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 |
8,634,323 |
24.7 |
213,633 |
|
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 |
6,520,974 |
18.6 |
△213,930 |
|
合 計 |
35,043,743 |
100.0 |
798,585 |
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は279,297千円であります。
水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、ご好評いただいております「サラダスティック」・「減塩 鯛の旨みスープおでん」のリニューアルや普段の食事から無理なく減塩できる商品として「ＳＨさつま揚げ」・「減塩 なると巻」を新発売するなど、減塩商品ラインナップの強化を図りました。
その結果、平成28年５月15日開催の第５回臨床高血圧フォーラムにて、減塩商品の揚物「ＳＨさつま揚げ」が、日本高血圧学会減塩委員会の創設した「第２回ＪＳＨ減塩食品アワード」の「金賞」を昨年の第１回に引き続き受賞しました。
また、お正月商品として国産原料のみを使用した「国産原料100％伊達巻純」やニホンウナギの資源問題への対応と“食の外部化＝惣菜化”という食生活トレンドに対応する“練り製品の惣菜化”という側面から「うなる美味しさ うな次郎」を発売して、ご好評をいただいております。
引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は191,230千円であります。
きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。
また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも中長期を見据え積極的に取り組んでまいりました。
引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は88,066千円であります。
該当事項はありません。
(1) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表作成のための基本となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は63億30百万円（前連結会計年度末比４億58百万円の減少）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は176億５百万円（前連結会計年度末比15億38百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行及び為替変動の影響によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は85億13百万円（前連結会計年度末比15億74百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の減少及び１年内償還予定の社債の減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は58億78百万円（前連結会計年度末比３億２百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の増加、社債の減少、繰延税金負債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は95億42百万円（前連結会計年度末比１億20百万円の減少）となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は37.3％から39.9％へ2.6ポイント上昇しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は350億43百万円(前連結会計年度比６億17百万円(1.8％)の増加)となりました。
セグメントごとの売上高につきましては、「１ 業績等の概要 (2)セグメントごとの業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は267億７百万円(前連結会計年度比７百万円の増加)、売上総利益は83億36百万円(前連結会計年度比６億９百万円の増加)となり、売上総利益率は23.8％(前連結会計年度比1.4ポイントの増加)となりました。これは主に原油安や生産の合理化などによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は75億38百万円(前連結会計年度比１億94百万円の増加)となりました。これは主に売上高増収に伴う物流コストの増加によるもので、売上高販管費比率は21.5％(前連結会計年度比0.2ポイントの増加)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は７億98百万円(前連結会計年度比４億15百万円(108.6％)の増加)となりました。これは「②売上原価・売上総利益」及び「③販売費及び一般管理費」に記載の要因によるものであります。
⑤ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は１億19百万円(前連結会計年度比１億35百万円の減少)となりました。
⑥ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は４億32百万円(前連結会計年度比２億56百万円の増加)となりました。
⑦ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主に「④営業利益」に記載の要因により４億85百万円(前連結会計年度比23百万円(5.1％)の増加)となりました。
⑧ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は３億97百万円(前連結会計年度比２億12百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
⑨ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は２億60百万円(前連結会計年度比２億３百万円の増加)となりました。これは主に減損損失の増加によるものであります。
⑩ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は６億22百万円(前連結会計年度比32百万円の増加)、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は1.8％となりました。
⑪ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額で３億72百万円(前連結会計年度比91百万円の減少)となりました。
⑫ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億49百万円(前連結会計年度比１億23百万円(98.4％)の増加)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。