第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,400,000
計	64,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年９月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,590,000	18,590,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	18,590,000	18,590,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年４月１日(注)	9,295,000	18,590,000	―	940,000	―	650,000

(注)  普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	25	11	105	21	3	4,230	4,395	―
所有株式数 (単元)	―	33,478	518	112,358	1,457	7	38,052	185,870	3,000
所有株式数 の割合(％)	―	18.01	0.28	60.45	0.78	0.00	20.47	100.00	―

(注) １　自己株式64,888株は、「個人その他」に648単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

２  「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式380単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
有限会社ノザキ	新潟市中央区西大畑町579番地10	5,774	31.05
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,104	5.93
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	920	4.94
野  崎  正  博	新潟市中央区	523	2.81
佐藤食品工業株式会社	新潟市東区宝町13番５号	516	2.77
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	420	2.25
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	352	1.89
川　口　栄　介	新潟市中央区	326	1.75
焼津水産化学工業株式会社	静岡県焼津市小川新町５丁目８-13	308	1.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	271	1.45
計	―	10,516	56.57

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  64,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,522,200	185,222	―
単元未満株式	普通株式 3,000	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,590,000	―	―
総株主の議決権	―	185,222	―

（注）１  単元未満株式には、自己株式が88株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式38,000株（議決権の数380個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社	新潟市東区津島屋 七丁目77番地	64,800	―	64,800	0.34
計	―	64,800	―	64,800	0.34

（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式38,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

ａ 当社は、第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

ｂ 当社は、ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）。

ｃ 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ｄ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

ｅ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

ｆ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、平成27年12月１日付で46,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を38,000株、41,990千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
保有自己株式数	64,888	─	64,888	─

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２  「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式38,000株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って１株につき６円とさせていただきました。

当社に剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)
平成28年９月28日 定時株主総会決議	111,150	6.0

（注） 平成28年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
最高(円)	630	710	945	2,725 ※1,300	1,172
最低(円)	387	474	580	781 ※1,000	821

（注）１  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年６月10日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年６月11日から平成26年11月27日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年11月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  ※印は、株式分割（平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 １月	２月	３月	４月	５月	６月
最高(円)	1,009	950	1,029	1,030	1,060	1,100
最低(円)	854	821	931	935	988	958

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表 取締役 社長	─	野 崎 正 博	昭和33年２月５日	昭和56年４月	当社入社	(注)２	523
				平成３年９月	取締役営業部長
				平成９年９月	常務取締役営業本部長
				平成11年９月	代表取締役社長(現任)
				平成19年５月	株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
取締役 副社長	─	廣 田 恭 一	昭和25年９月22日	昭和48年４月	株式会社第四銀行入行	(注)２	21
				平成17年３月	当社出向  企画管理部長
				平成18年９月	当社入社  管理部長
				平成18年９月	取締役管理部長
				平成19年10月	常務取締役管理部長
				平成20年８月	常務取締役
				平成21年９月	専務取締役
				平成24年12月	一正農業科技(常州)有限公司董事長
				平成27年９月	取締役副社長（現任）
常務 取締役	管理部長	滝 沢 昌 彦	昭和29年７月７日	昭和53年４月	株式会社第四銀行入行	(注)２	3
				平成23年２月	当社出向  管理部付部長
				平成23年７月	当社入社  管理部付部長
				平成23年９月	取締役管理部長
				平成27年９月	常務取締役管理部長(現任)
取締役	経営企画 担当	涌 井 利 明	昭和30年12月10日	昭和54年４月	当社入社	(注)２	9
				平成14年７月	東京支店長
				平成18年２月	営業統括部長兼特販営業部長
				平成20年５月	西日本統括部長
				平成24年７月	執行役員西日本統括部長兼福岡支店長
				平成25年２月	執行役員経営企画部長
				平成25年９月	取締役経営企画部長
				平成27年７月	取締役経営企画担当／一正農業科技(常州) 有限公司董事長（現任）
取締役	生産統括 部長兼商 品開発部 長	後 藤 昌 幸	昭和33年10月26日	昭和60年11月	当社入社	(注)２	7
				平成14年７月	本社工場長
				平成24年３月	生産統括部長兼商品開発部長
				平成24年７月	執行役員生産統括部長兼商品開発部長
				平成25年２月	執行役員生産統括部長
				平成25年９月	取締役生産統括部長
				平成27年12月	取締役生産統括部長兼商品開発部長（現任）
取締役	営業統括 部長兼東 京支店長	小 柳 啓 一	昭和36年２月７日	昭和58年４月	当社入社	(注)２	4
				平成13年５月	広島支店長
				平成13年９月	大阪支店長
				平成18年２月	東京支店長
				平成24年７月	執行役員東京支店長
				平成27年７月	執行役員営業統括部長兼東京支店長
				平成28年９月	取締役営業統括部長兼東京支店長（現任）
取締役 (監査等委員)	─	真 保 俊 男	昭和28年８月６日	昭和53年４月	株式会社第四銀行入行	(注)３	5
				平成20年８月	当社出向  管理部長
				平成22年７月	当社入社  執行役員管理部長
				平成23年９月	常勤監査役
				平成27年９月	取締役(監査等委員)（現任）
取締役 (監査等委員)	─	内 藤    洋	昭和11年11月５日	平成２年６月	株式会社第四銀行取締役	(注)３	14
				平成６年６月	同行  常勤監査役
				平成９年６月	第四ジェーシービーカード株式会社 代表取締役社長
				平成12年５月	株式会社エヌシーエス取締役会長
				平成13年９月	株式会社エヌシーエス代表取締役社長
				平成16年９月	当社監査役
				平成27年９月	当社取締役(監査等委員)（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	─	坂 井 啓 二	昭和23年５月28日	昭和52年３月	公認会計士登録	(注)３	―
				昭和60年３月	坂井会計事務所開設（現業）
				平成６年10月	監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ ツ)代表社員
				平成19年６月	日本公認会計士協会新潟県会会長
				平成24年９月	当社監査役
				平成27年９月	当社取締役(監査等委員)（現任）
取締役 (監査等委員)	─	古 川 兵 衛	昭和23年３月５日	昭和50年４月	弁護士登録	(注)３	―
				昭和52年５月	古川兵衛法律事務所開設（現業）
				平成27年９月	当社取締役(監査等委員)（現任）
計							586

(注) １  取締役(監査等委員)  内藤  洋氏、坂井啓二氏及び古川兵衛氏は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。

役        職	氏       名
執行役員  東日本統括部長	間      隆  則
執行役員  北海道事業部長兼札幌支店長	酒  井  基  行
執行役員  バイオ事業部長兼バイオ営業部長	宮  北      渉
執行役員  海外事業部長	相  賀  順  也
執行役員  マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長	松  原  正  彦
執行役員  品質保証部長兼お客様相談室長	横  木      稔
執行役員  経営企画部長	高  島  正  樹
執行役員  マーケティング部長兼商品開発部担当部長	田  邊  良  隆

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの基本方針としております。

そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレートガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。

また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地からの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。

  (企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)

当社は過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役へ権限委任する旨を定款に定めております。

業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

有価証券報告書提出日（平成28年９月28日）現在、取締役10名のうち３名は監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役４名は内部監査部門であるリスク統括室の２名及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。

グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  イ  会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担うこととしております。

(監査等委員会)

当社は平成27年９月17日に監査等委員会設置会社へ移行し、原則として毎月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

(独立社外役員会)

当社は監査等委員である社外取締役３名全員で構成される独立社外役員会を設置しております。自由で活発な議論の場が醸成され、独立かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言、勧告等が行われております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の選任や報酬に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しております。

(経営会議)

業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。

(全体幹部会議)

当社では、業務執行取締役ならびに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、部長、工場長・センター長、支店長、関係会社の長からの報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、業務執行取締役及び各部署の長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行について監督しております。

(リスク統括室)

内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

(コンプライアンス委員会)

代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守ならびに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。

(会計監査人)

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。

会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、以下のとおりであります。

  ロ  内部統制システムの整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用ならびに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しております。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

③  内部監査及び監査等委員会監査の状況

  (内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続)

内部監査部門につきましては、リスク統括室に２名の人員を配置し、内部監査規程に基づき、各業務執行部門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

  (内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係)

監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っております。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレートガバナンスの確立に努めております。

監査等委員と内部監査部門は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。

内部監査部門は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。

期末及び必要に応じて監査報告会を開催し、監査等委員、会計監査人、リスク統括室等は監査結果及び内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

④  会計監査の状況

当期における会計監査の体制は以下のとおりであり、監査法人ならびに業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。また、継続監査年数はいずれも７年以内であります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

有限責任監査法人  トーマツ

指定有限責任社員・業務執行社員　　森谷和正

指定有限責任社員・業務執行社員    若松大輔

(注)  継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士      ４名

その他          ４名

⑤  社外取締役

当社は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において、経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

また、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

内藤  洋氏は、金融業界に長く在職した経験から、財務に関する専門的な知識と豊富な経験等を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行である第四銀行の役員を平成９年６月に退任、またそのグループ会社の役員も平成13年９月に退任しており出身会社の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験等を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験等を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

  イ  社外取締役（監査等委員）と内部監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  「③内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載しております。

  ロ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（独立性判断基準）

　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を以下のように定めております。

　　以下の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。

　１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役

員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント

　（個人及び団体の場合には所属する者）

　６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員

　７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員

　８．当社の取締役に就任してから８年を超える者

⑥  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるようにトータルリスクマネジメント・マニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。

⑦  役員報酬の内容

  イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	89,735	79,113	―	8,034	2,588	6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	11,833	11,833	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く。)	3,037	2,850	―	―	187	1
社外役員	13,147	13,076	―	―	70	6

（注）１  平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

２  監査役（社外監査役を除く。）に対する報酬等の総額及び員数は監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の総額及び員数は監査等委員会設置会社への移行後の期間に係るものであります。

３  報酬等の総額及び員数には、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員３名及び平成28年１月20日付で辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。

４  上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

５  当社は、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

  ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

  ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績及び収益状況を考慮して決定しております。各取締役への配分は、その職務に応じて算定し、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　 　   53 銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,535,451 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
亀田製菓㈱	237,000	1,122,195	地元企業との関係維持のため
佐藤食品工業㈱	158,000	513,500	地元企業との関係維持のため
㈱第四銀行	468,322	242,122	資金調達等金融取引の円滑化のため
アクシアル  リテイリング㈱	66,792	230,098	取引関係の維持・強化のため
焼津水産化学工業㈱	125,510	126,514	事業・業務上の関係維持のため
第一建設工業㈱	65,008	87,110	地元企業との関係維持のため
不二製油㈱	13,900	29,829	事業・業務上の関係維持のため
㈱バロー	9,504	29,129	取引関係の維持・強化のため
イオン㈱	15,916	27,654	取引関係の維持・強化のため
㈱いなげや	18,097	27,110	取引関係の維持・強化のため
㈱アークス	9,091	24,254	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	86,192	22,840	資金調達等金融取引の円滑化のため
㈱大水	102,000	22,134	取引関係の維持・強化のため
㈱マルイチ産商	23,100	21,598	取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱	5,500	16,967	取引関係の維持・強化のため
㈱平和堂	5,000	15,200	取引関係の維持・強化のため
㈱ファミリーマート	2,299	12,943	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤオコー	2,200	12,518	取引関係の維持・強化のため
横浜魚類㈱	23,500	12,032	取引関係の維持・強化のため
㈱オークワ	10,178	10,534	取引関係の維持・強化のため
㈱ベルク	2,200	8,404	取引関係の維持・強化のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	7,961	8,382	取引関係の維持・強化のため
㈱ローソン	858	7,190	取引関係の維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	2,000	5,618	取引関係の維持・強化のため
カッパ・クリエイトホールディングス㈱	4,800	5,544	取引関係の維持・強化のため
北雄ラッキー㈱	5,000	2,725	取引関係の維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	2,686	2,103	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤマザワ	1,200	2,094	取引関係の維持・強化のため
アルビス㈱	833	1,745	取引関係の維持・強化のため
㈱マミーマート	1,000	1,725	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
亀田製菓㈱	177,000	1,035,450	地元企業との関係維持のため
佐藤食品工業㈱	158,000	547,470	地元企業との関係維持のため
アクシアル  リテイリング㈱	66,792	235,775	取引関係の維持・強化のため
㈱第四銀行	468,322	152,204	資金調達等金融取引の円滑化のため
焼津水産化学工業㈱	125,510	123,501	事業・業務上の関係維持のため
第一建設工業㈱	65,008	70,143	地元企業との関係維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	339,682	50,374	資金調達等金融取引の円滑化のため
不二製油㈱	13,900	26,410	事業・業務上の関係維持のため
㈱バロー	9,504	25,822	取引関係の維持・強化のため
㈱アークス	9,091	22,145	取引関係の維持・強化のため
㈱大水	102,000	21,114	取引関係の維持・強化のため
㈱マルイチ産商	23,100	19,427	取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱	5,500	16,373	取引関係の維持・強化のため
横浜魚類㈱	23,500	12,055	取引関係の維持・強化のため
㈱オークワ	10,779	11,522	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤオコー	2,200	10,186	取引関係の維持・強化のため
㈱平和堂	5,000	9,925	取引関係の維持・強化のため
㈱ベルク	2,200	9,383	取引関係の維持・強化のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	7,961	8,335	取引関係の維持・強化のため
㈱ローソン	858	7,473	取引関係の維持・強化のため
カッパ・クリエイト㈱	4,800	6,148	取引関係の維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	2,000	5,510	取引関係の維持・強化のため
イオン㈱	2,344	3,717	取引関係の維持・強化のため
㈱いなげや	2,470	3,342	取引関係の維持・強化のため
北雄ラッキー㈱	5,000	2,705	取引関係の維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	2,686	2,312	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤマザワ	1,200	2,059	取引関係の維持・強化のため
アルビス㈱	903	1,996	取引関係の維持・強化のため
㈱マミーマート	1,000	1,690	取引関係の維持・強化のため
㈱エコス	1,000	1,233	取引関係の維持・強化のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ  中間配当

当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,500	―	28,000	―

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対して、連結パッケージ監査の報酬として、20万元を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)及び当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議のうえ、合理的な見積もりに基づき決定しております。