１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 PT KML ICHIMASA FOODS
当連結会計年度において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
一正農業科技（常州）有限公司 12月31日
連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 10年
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高162,854千円を固定負債の「その他」に計上しております。
なお、連結子会社１社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
のれんは、７年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた54,537千円は、「売電収入」14,574千円、「雑収入」39,962千円として組替えております。
(追加情報)
（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式38,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
―千円 |
143,251千円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3,653,818千円 |
3,419,939千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
906,297 |
594,522 |
|
土地 |
2,761,698 |
2,647,669 |
|
計 |
7,321,814千円 |
6,662,131千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
3,042,000千円 |
1,936,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
957,153 |
870,084 |
|
長期借入金 |
2,000,427 |
1,866,983 |
|
計 |
5,999,580千円 |
4,673,067千円 |
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,400,000 |
2,200,000 |
|
差引額 |
600,000千円 |
1,800,000千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
販売・荷受手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃・保管料 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,847千円 |
6,101千円 |
|
土地 |
― |
7,604 |
|
建物及び構築物 |
924 |
3,494 |
|
計 |
5,772千円 |
17,200千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
2,689千円 |
63千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,388 |
4,351 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
|
無形固定資産（その他） |
664 |
― |
|
計 |
9,746千円 |
4,414千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,018千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
670 |
― |
|
土地 |
3,115 |
1,658 |
|
計 |
4,804千円 |
1,658千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
|
遊休資産 |
滋賀県守山市他 |
土地 |
9,224 |
|
新潟県妙高市 |
建物及び構築物 |
13,188 |
|
|
新潟県阿賀野市 |
建物及び構築物 |
9,811 |
|
|
新潟市東区他 |
機械装置及び運搬具 |
9,137 |
|
|
合計 |
41,360 |
||
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
|
遊休資産 |
新潟市東区他 |
機械装置及び運搬具他 |
6,503 |
|
きのこ事業用 |
中華人民共和国 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
248,208 |
|
合計 |
254,712 |
||
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、きのこ事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。また、きのこ事業用資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
756,092千円 |
87,539千円 |
|
組替調整額 |
△1,858 |
△307,595 |
|
税効果調整前 |
754,234 |
△220,056 |
|
税効果額 |
△202,451 |
72,293 |
|
その他有価証券評価差額金 |
551,783 |
△147,762 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
236,425 |
△26,549 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
236,425 |
△26,549 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
236,425 |
△26,549 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△14,854 |
|
その他の包括利益合計 |
788,209千円 |
△189,166千円 |
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,295,000 |
9,295,000 |
─ |
18,590,000 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加 9,295,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,308 |
32,580 |
─ |
64,888 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加 32,434株
単元未満株式の買取による増加 146株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月18日 |
普通株式 |
92,626 |
10.0 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月19日 |
（注）１株当たりの配当額については、基準日が平成27年３月31日以前であるため、平成27年４月１日付の株式分割については加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
138,938 |
7.5 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月18日 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,590,000 |
─ |
─ |
18,590,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
64,888 |
38,000 |
─ |
102,888 |
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,000株（議決権の数380個）が含まれております。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による
当社株式の取得による増加 38,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月17日 |
普通株式 |
138,938 |
7.5 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,150 |
6.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
（注）平成28年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,210,951千円 |
861,539千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△132,193 |
△33,200 |
|
現金及び現金同等物 |
1,078,757千円 |
828,339千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,210,951 |
1,210,951 |
― |
|
|
(2)売掛金 |
2,663,713 |
2,663,713 |
― |
|
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,680,494 |
2,680,494 |
― |
|
|
資産計 |
6,555,159 |
6,555,159 |
― |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,914,943 |
1,914,943 |
― |
|
|
(2)短期借入金 |
3,650,000 |
3,650,000 |
― |
|
|
(3)未払金及び未払費用 |
1,406,304 |
1,406,304 |
― |
|
|
(4)未払法人税等 |
192,688 |
192,688 |
― |
|
|
(5)社債 |
3,630,000 |
3,636,302 |
6,302 |
|
|
(6)長期借入金 |
3,829,190 |
3,935,790 |
106,600 |
|
|
負債計 |
14,623,126 |
14,736,026 |
112,903 |
|
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの |
（85,548） |
（85,548） |
― |
|
|
(2)ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
|
デリバティブ取引計 |
（85,548） |
（85,548） |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債務を（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)現金及び預金 |
861,539 |
861,539 |
― |
|
|
(2)売掛金 |
2,626,155 |
2,626,155 |
― |
|
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,470,601 |
2,470,601 |
― |
|
|
資産計 |
5,958,297 |
5,958,297 |
― |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,854,181 |
1,854,181 |
― |
|
|
(2)短期借入金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
― |
|
|
(3)未払金及び未払費用 |
1,374,024 |
1,374,024 |
― |
|
|
(4)未払法人税等 |
363,148 |
363,148 |
― |
|
|
(5)社債 |
2,445,000 |
2,461,287 |
16,287 |
|
|
(6)長期借入金 |
4,469,305 |
4,501,084 |
31,779 |
|
|
負債計 |
12,905,659 |
12,953,726 |
48,067 |
|
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式 |
191,682 |
234,421 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,210,951 |
― |
|
|
(2)売掛金 |
2,663,713 |
― |
|
|
合計 |
3,874,665 |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
|
(1)現金及び預金 |
861,539 |
― |
|
|
(2)売掛金 |
2,626,155 |
― |
|
|
合計 |
3,487,695 |
― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,650,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,185,000 |
685,000 |
585,000 |
605,000 |
410,000 |
160,000 |
|
長期借入金 |
1,343,873 |
976,524 |
839,623 |
568,170 |
101,000 |
― |
|
合計 |
6,178,873 |
1,661,524 |
1,424,623 |
1,173,170 |
511,000 |
160,000 |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
685,000 |
585,000 |
605,000 |
410,000 |
160,000 |
― |
|
長期借入金 |
1,377,972 |
1,218,101 |
993,198 |
577,398 |
302,636 |
― |
|
合計 |
4,462,972 |
1,803,101 |
1,598,198 |
987,398 |
462,636 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,553,783 |
670,693 |
1,883,090 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,553,783 |
670,693 |
1,883,090 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
126,711 |
129,628 |
△2,917 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
126,711 |
129,628 |
△2,917 |
|
合計 |
2,680,494 |
800,322 |
1,880,172 |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,296,725 |
595,555 |
1,701,169 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,296,725 |
595,555 |
1,701,169 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
173,876 |
214,417 |
△40,540 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
173,876 |
214,417 |
△40,540 |
|
合計 |
2,470,601 |
809,973 |
1,660,628 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,733 |
1,858 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,733 |
1,858 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
403,722 |
307,595 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
403,722 |
307,595 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,010千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建・人民元 |
284,576 |
248,370 |
△85,548 |
△85,548 |
（注）時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
137,491 |
87,487 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
554,087 |
403,883 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 買建・人民元 |
長期借入金 |
250,460 |
― |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 買建・人民元 |
長期借入金 |
829,280 |
492,800 |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、95,473千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、95,656千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
64,484千円 |
67,481千円 |
|
役員株式給付引当金 |
― |
3,226 |
|
繰越欠損金 |
2,119 |
― |
|
貸倒引当金 |
8,043 |
7,632 |
|
減損損失 |
42,273 |
26,129 |
|
土地売却益修正損 |
219,396 |
208,426 |
|
固定資産の未実現利益の消去 |
68,220 |
68,220 |
|
投資有価証券評価損 |
54,777 |
62,047 |
|
賞与引当金 |
18,745 |
17,957 |
|
未払事業税 |
19,232 |
27,464 |
|
その他有価証券評価差額金 |
933 |
12,324 |
|
その他 |
63,848 |
92,671 |
|
繰延税金資産小計 |
562,073千円 |
593,582千円 |
|
評価性引当額 |
△408,418 |
△367,581 |
|
繰延税金資産合計 |
153,654千円 |
226,000千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,372千円 |
△27,904千円 |
|
特別償却準備金 |
△131,299 |
△104,068 |
|
未収事業税 |
△179 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
△568,755 |
△496,462 |
|
繰延税金負債の合計 |
△729,606千円 |
△628,435千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△575,951千円 |
△402,434千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
69,736千円 |
65,166千円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
68,220千円 |
83,734千円 |
|
固定負債 ― 繰延税金負債 |
713,908千円 |
551,335千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.3 ％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.6 |
△10.9 |
|
住民税均等割 |
4.0 |
3.5 |
|
のれん償却額 |
0.8 |
0.7 |
|
連結子会社からの受取配当金の消去 |
12.0 |
10.5 |
|
評価性引当額 |
△12.9 |
△18.2 |
|
税効果を伴わない連結手続項目 |
3.8 |
△8.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.3 |
8.3 |
|
子会社の税率差異 |
34.1 |
41.2 |
|
その他 |
1.2 |
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
78.7％ |
59.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.6％、平成30年７月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が25,612千円、法人税等調整額が445千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,057千円増加しております。