１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高162,854千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債権債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた63,324千円は、「売電収入」14,574千円、「雑収入」48,749千円として組替えております。
(追加情報)
（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
723,793千円 |
677,506千円 |
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構築物 |
13,993 |
8,558 |
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機械及び装置 |
906,297 |
594,522 |
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土地 |
1,552,576 |
1,535,738 |
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計 |
3,196,661千円 |
2,816,326千円 |
その他
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,873,440千円 |
2,699,263千円 |
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構築物 |
42,591 |
34,611 |
|
土地 |
918,614 |
821,423 |
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計 |
3,834,646千円 |
3,555,298千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
2,992,000千円 |
1,936,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
933,393 |
870,084 |
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長期借入金 |
1,951,287 |
1,866,983 |
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計 |
5,876,680千円 |
4,673,067千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,421千円 |
5,089千円 |
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短期金銭債務 |
185,657千円 |
173,660千円 |
３ 保証債務
次の会社等について、金融機関等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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マルス蒲鉾工業㈱ |
122,900千円 |
―千円 |
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一正農業科技（常州）有限公司 |
47,427 |
15,809 |
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計 |
170,327千円 |
15,809千円 |
※４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
3,400,000 |
2,200,000 |
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差引額 |
600,000千円 |
1,800,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業取引高 |
2,453,643千円 |
2,532,340千円 |
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営業外取引高 |
339,750 |
257,679 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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販売・荷受手数料 |
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千円 |
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千円 |
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運賃・保管料 |
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減価償却費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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建物 |
924千円 |
3,494千円 |
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機械及び装置 |
1,911 |
2,592 |
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車両運搬具 |
96 |
2,909 |
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土地 |
― |
7,604 |
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計 |
2,932千円 |
16,600千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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建物 |
2,688千円 |
63千円 |
|
機械及び装置 |
6,360 |
4,351 |
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車両運搬具 |
0 |
0 |
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工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
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計 |
9,053 千円 |
4,414千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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建物 |
1,018千円 |
―千円 |
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機械及び装置 |
670 |
― |
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土地 |
3,115 |
1,658 |
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計 |
4,804千円 |
1,658千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
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子会社株式 |
1,522,290 |
477,076 |
|
関連会社株式 |
― |
161,257 |
|
計 |
1,522,290 |
638,333 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
54,714千円 |
49,507千円 |
|
役員株式給付引当金 |
― |
3,226 |
|
貸倒引当金 |
7,924 |
165,333 |
|
減損損失 |
42,273 |
26,129 |
|
土地売却益修正損 |
219,396 |
208,426 |
|
投資有価証券評価損 |
54,777 |
480,382 |
|
賞与引当金 |
17,597 |
16,735 |
|
未払事業税 |
14,870 |
24,874 |
|
その他有価証券評価差額金 |
933 |
12,324 |
|
その他 |
62,792 |
67,045 |
|
繰延税金資産小計 |
475,279千円 |
1,053,985千円 |
|
評価性引当額 |
△398,499 |
△919,489 |
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繰延税金資産合計 |
76,780千円 |
134,495千円 |
|
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|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,372千円 |
△27,904千円 |
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特別償却準備金 |
△131,299 |
△104,068 |
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その他有価証券評価差額金 |
△565,240 |
△494,003 |
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繰延税金負債合計 |
△725,912千円 |
△625,976千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△649,131千円 |
△491,480千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
△1.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.0 |
10.7 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
△3.5 |
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評価性引当額 |
△6.1 |
△78.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.8 |
△10.2 |
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その他 |
1.2 |
△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.8％ |
△50.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.6％、平成30年７月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,067千円、法人税等調整額が67千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,000千円増加しております。
該当事項はありません。