文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は生活防衛意識による足踏みもみられ、消費者物価についても低迷が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高74億45百万円（前年同四半期比２億35百万円（3.1％）の減少）、営業損失は１億31百万円（前年同四半期は営業損失２億23百万円）、経常損失は１億41百万円（前年同四半期は経常損失２億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、７月にうなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」を発売し、ご好評をいただきました。しかしながら、９月の気温が平年より高く、残暑が長引いたことにより「おでん」・「揚物」商品群は軟調に推移し、売上面においては前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面におきましては、円高による原材料価格の下落及びエネルギーコスト等の減少もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は65億２百万円（前年同四半期比２億７百万円（3.1％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億37百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて全国的に高温が続き、野菜及びきのこ市場相場は低迷いたしました。このような状況のなか、主要顧客への販売強化を実施いたしましたが、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は８億14百万円(前年同四半期比37百万円（4.4％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は１億14百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）99百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、入出庫量は低調に推移しましたが、前年を上回る保管在庫量を維持したことにより、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億28百万円（前年同四半期比８百万円（7.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）14百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億８百万円（前連結会計年度末比19億78百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加、需要期に備えた商品及び製品、仕掛品の増加によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は173億51百万円（前連結会計年度末比２億53百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は111億78百万円（前連結会計年度末比26億64百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は53億76百万円（前連結会計年度末比５億１百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により91億４百万円（前連結会計年度末比４億37百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から35.5％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。