当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速の懸念やイギリスのＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は347億85百万円（前連結会計年度比２億58百万円（0.7％）の減少）、営業利益は13億31百万円（前連結会計年度比５億33百万円（66.8％）の増加）、経常利益は15億26百万円（前連結会計年度比10億40百万円（214.4％）の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億46百万円（前連結会計年度比５億97百万円（239.5％）の増加）となりました。
当セグメントにおきましては、昨年６月にうなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」や今年２月に新しい食素材の「サラダフィッシュ」を発売しご好評をいただくとともに減塩商品の取り組み強化といった基幹商品のリニューアルを行ってまいりました。しかし、夏場の気温が平年より高く、残暑が長引いたことによりおでん商材である揚物・竹輪商品群が軟調に推移し、売上面においては前連結会計年度を下回る結果となりました。
利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、生産の効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は301億66百万円（前連結会計年度比３億20百万円（1.1％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は10億62百万円（前連結会計年度は６億12百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて全国的に高温が続き、野菜及びきのこ市場価格は低迷いたしましたが、秋以降は天候不順の影響もあり野菜価格は高騰し、きのこ市場価格も堅調に推移いたしました。その後春から夏には消費の低迷などにより野菜及びきのこ市場価格は、やや低迷いたしましたが、安定生産・品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41億38百万円（前連結会計年度比81百万円（2.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前連結会計年度は65百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(運送事業・倉庫事業)
運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、保管在庫量が低調に推移したことにより保管料収入が減少し、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、倉庫管理業務の効率化に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億80百万円（前連結会計年度比20百万円（4.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億40百万円（前連結会計年度は１億12百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加して８億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は25億99百万円（前連結会計年度末は19億46百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益14億98百万円及び減価償却費の計上14億14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は８億65百万円(前連結会計年度末は２億７百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出７億69百万円及び定期預金の純増額１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は17億49百万円（前連結会計年度末は19億40百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減額11億円及び社債の償還による支出６億85百万円によるものであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
前年同期比(％) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
水産練製品・惣菜事業 |
30,520,079 |
30,338,005 |
99.4 |
|
きのこ事業 |
4,041,613 |
4,134,488 |
102.3 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34,561,693 |
34,472,494 |
99.7 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(水産練製品・惣菜事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(きのこ事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
前年同期比(％) |
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
水産練製品・惣菜事業 |
30,486,418 |
30,166,163 |
98.9 |
|
きのこ事業 |
4,056,604 |
4,138,248 |
102.0 |
|
その他 |
500,721 |
480,690 |
96.0 |
|
合計 |
35,043,743 |
34,785,101 |
99.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開しておりますが、常に「安全・安心な品質」と「お客様に愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。
事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとと
もに、お客様、お取引様、株主・投資家の皆様及び従業員ならびに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。
① 全ての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客様に安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客様に信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。
③ きのこ事業の技術研究ならびに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。
当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要指
標として、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、平成28年７月から平成33年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。
当社グループは、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。
（中期経営計画の基本方針）
「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する
① 収益力強化に向けた事業構造の展開
② コア事業の収益拡大と競争優位性の実現
③ リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行
④ 人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進
⑤ 海外戦略の進展
⑥ コーポレート・ガバナンスの浸透
「お客様が中心」：お客様目線での徹底した商品・サービスの提供
① “全てはお客様のために”の徹底と発想力アップ
② 愛され、感動される商品の開発と領域拡大
③ 国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化
④ 社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化
（中期計画最終年度 平成33年６月期数値目標）
連結売上高 ： 430億円
連結営業利益 ： 17億円
株主資本利益率（ROE） ： 8.0％
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用ならびに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。
連結業績
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|
売 上 高 |
営業利益又は |
|
|
金額(千円) |
百分比(％) |
金額(千円) |
|
|
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 |
7,445,577 |
21.4 |
△131,996 |
|
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 |
12,218,840 |
35.1 |
1,332,856 |
|
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 |
8,590,497 |
24.7 |
409,069 |
|
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 |
6,530,186 |
18.8 |
△278,082 |
|
合 計 |
34,785,101 |
100.0 |
1,331,847 |
該当事項はありません。
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、お客様を中心に考え、社会環境及び消費行動の変化や多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は308,445千円であります。
水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、「ふんわりはんぺん」を減塩化し、減塩商品ラインナップの充実を図りました。なお、平成29年５月14日、第６回臨床高血圧フォーラムにて「サラダファミリー」が、日本高血圧学会減塩委員会の「第３回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を第１回、第２回に続いて受賞いたしました。
また、お正月商品では、ご好評頂いております国産原料のみを使用した商品群の強化を図り、「国産原料100％ 錦玉子 純」を発売したほか、新市場の開拓を目指し、近年需要が伸びている健康性を重視したサラダカテゴリにおいて、魚肉由来のたんぱく質やＤＨＡの健康性をアピールした「サラダフィッシュ」を発売し、新しい顧客層の開拓を行いました。さらに、ニホンウナギの資源問題への対応と中食や惣菜需要に対応する「うなる美味しさうな次郎」の研究を重ね、商品改良を進めてまいりました。
引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は217,684千円であります。
きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。
また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも中長期を見据え積極的に取り組んでまいりました。
引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は90,761千円であります。
該当事項はありません。
本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は347億85百万円（前連結会計年度比２億58百万円の減少）となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「１ [業績等の概要]（1）業績全般の概況」に記載のとおりであります。
売上総利益は89億81百万円（前連結会計年度比６億44百万円の増加）で、売上総利益率は25.8％となりました。これは主に、水産練製品・惣菜事業の利益改善によるものであります。
販売費及び一般管理費は、うなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などがあり、76億49百万円（前連結会計年度比１億11百万円の増加）となりましたが、売上総利益増加にともない、営業利益は13億31百万円（前連結会計年度比５億33百万円の増加）となりました。
経常利益は、営業利益の増加及び為替相場の変動による為替差益などにより15億26百万円（前連結会計年度比10億40百万円の増加）となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加及び減損損失の計上が減少したことにより増加し、それにともない、法人税等合計は増加しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億46百万円（前連結会計年度比５億97百万円の増加）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は65億17百万円（前連結会計年度末比１億87百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は170億３百万円（前連結会計年度末比６億２百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は78億59百万円（前連結会計年度末比６億54百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は53億81百万円（前連結会計年度末比４億97百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は102億79百万円（前連結会計年度末比７億36百万円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％から43.7％へ3.8ポイント上昇しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ [業績等の概要] (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ [事業等のリスク]」に記載しております。