【注記事項】

（追加情報）

　   （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
販売・荷受手数料	540,421	千円	517,582	千円
運賃・保管料	1,940,076		1,917,615
給与手当	402,722		418,155
賞与引当金繰入額	14,731		20,746
役員退職慰労引当金繰入額	25,287		2,240
役員株式給付引当金繰入額	1,516		16,348

※２  減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日   至  平成27年12月31日）

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
中華人民共和国 江蘇省常州市	きのこ事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	260,181

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日   至  平成28年12月31日）

 　該当事項はありません。

  ３  売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日   至  平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日   至  平成28年12月31日）

当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

    おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	917,958千円	1,200,217千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△32,199	△390,486
現金及び現金同等物	885,759千円	809,731千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	138,938	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	111,150	6.0	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）平成28年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。