文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年3月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により、緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速の懸念やイギリスのＥＵ離脱問題、米国の大統領選後の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高282億54百万円（前年同四半期比２億67百万円（0.9％）の減少）、営業利益は16億９百万円（前年同四半期比５億97百万円（59.0％）の増加）、経常利益は17億48百万円（前年同四半期比８億41百万円（92.8％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億81百万円（前年同四半期比７億１百万円（184.4％）の増加）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、７月にうなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」や２月末に新しい食素材の「サラダフィッシュ」を発売しご好評をいただいておりますが、９月の気温が平年より高く、残暑が長引いたことにより「揚物」・「竹輪」商品群が軟調に推移し、売上面においては前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は245億14百万円（前年同四半期比２億97百万円（1.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は11億31百万円（前年同四半期は６億20百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて全国的に高温が続き、野菜及びきのこ市場相場は低迷いたしましたが、秋以降は天候不順の影響もあり野菜価格は高騰し、きのこ市場相場も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、安定生産・品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33億85百万円(前年同四半期比42百万円（1.3％）の増加)、セグメント利益（営業利益）は３億59百万円（前年同四半期は３億２百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、保管在庫量が低調に推移したことにより保管料収入が減少し、売上高は前年同四半期を下回ったものの、倉庫管理業務の効率化に努めた結果、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億55百万円（前年同四半期比13百万円（3.6％）の減少）、セグメント利益（営業利益）１億12百万円（前年同四半期は82百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は65億84百万円（前連結会計年度末比２億54百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は169億91百万円（前連結会計年度末比６億13万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は76億21百万円（前連結会計年度末比８億92百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は55億37百万円（前連結会計年度末比３億41百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より104億16百万円（前連結会計年度末比８億74百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から44.2％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。