文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果により全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、節約志向や低価格志向は解消されておらず、消費者ニーズの多様化への対応が求められるなど引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高75億34百万円（前年同四半期比88百万円（1.2％）の増加）、営業損失は１億57百万円（前年同四半期は営業損失１億31百万円）、経常損失は94百万円（前年同四半期は経常損失１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億73万円）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、当社の主軸商品群である「減塩商品」に、はんぺんをラインナップとして追加するとともに、長年ご愛顧いただいている基幹商品のリニューアルや品質改善を実施してまいりました。
また、「うな次郎の日」として７月26日に記念日登録した「うなる美味しさうな次郎」や白身魚独特のほぐれ感を実現した「サラダフィッシュ」などが堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面においてはエネルギーコストが増加したことに加え、労働力不足による人件費の増加がありましたが、売上高の増加により前年同四半期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66億19百万円（前年同四半期比1億16百万円（1.8％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて天候不順が続き、野菜市場価格は大きく変動しましたが、きのこの市場価格は堅調に推移しました。生産面においては品質改善及び安定栽培に努め、また、販売面においては販売促進を強化しましたが、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７億86百万円(前年同四半期比28百万円（3.4％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は１億38百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億14百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、燃料費等の経費増加があったものの、既存のお客様との取引拡大により、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年同四半期を上回る新規入庫を獲得したものの、保管在庫量が低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億28百万円、セグメント利益（営業利益）は41百万円といずれも前年同四半期と同水準となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は90億59百万円（前連結会計年度末比25億42百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品の増加によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は170億８百万円（前連結会計年度末比５百万円の増加）となりました。これは主に水産練製品製造設備の機械装置及び運搬具の増加ならびに減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は113億29百万円（前連結会計年度末比34億69百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は47億16百万円（前連結会計年度末比６億64百万円の減少）となりました。これは主に社債及び長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により100億22百万円（前連結会計年度末比２億57百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から38.4％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。