１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債務
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
606,199 |
千円 |
581,608 |
千円 |
|
構築物 |
6,940 |
|
6,345 |
|
|
機械及び装置 |
578,970 |
|
520,401 |
|
|
土地 |
1,535,738 |
|
1,535,738 |
|
|
計 |
2,727,850 |
千円 |
2,644,094 |
千円 |
その他
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,554,539 |
千円 |
2,379,922 |
千円 |
|
構築物 |
28,280 |
|
23,111 |
|
|
土地 |
793,854 |
|
793,854 |
|
|
計 |
3,376,674 |
千円 |
3,196,887 |
千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
1,144,000 |
千円 |
2,024,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
933,693 |
|
991,110 |
|
|
長期借入金 |
1,389,740 |
|
1,816,750 |
|
|
計 |
3,467,433 |
千円 |
4,831,860 |
千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
3,886 |
千円 |
10,365 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
188,583 |
千円 |
192,762 |
千円 |
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コミットメントラインの総額 |
4,000,000 |
千円 |
4,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,300,000 |
|
2,300,000 |
|
|
差引額 |
2,700,000 |
千円 |
1,700,000 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
||
|
営業取引高 |
2,591,364 |
千円 |
2,669,937 |
千円 |
|
営業外取引高 |
157,161 |
|
158,469 |
|
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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|
販売・荷受手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃・保管料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
給与手当 |
|
|
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
||
|
建物 |
833 |
千円 |
299 |
千円 |
|
機械及び装置 |
884 |
|
－ |
|
|
車両運搬具 |
3,108 |
|
599 |
|
|
土地 |
2,430 |
|
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
|
950 |
|
|
計 |
7,257 |
千円 |
1,849 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
||
|
建物 |
178 |
千円 |
199 |
千円 |
|
構築物 |
618 |
|
－ |
|
|
機械及び装置 |
6,816 |
|
848 |
|
|
車両運搬具 |
8 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
179 |
|
115 |
|
|
無形固定資産（その他） |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
7,801 |
千円 |
1,163 |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
||
|
建物 |
307 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
180 |
|
－ |
|
|
計 |
487 |
千円 |
－ |
千円 |
※６ 受取保険金及び火災損失
2017年12月の当社東港工場及び2018年４月の当社関西工場において発生した火災による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。
なお、火災損失は機械等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 （2017年６月30日） |
当事業年度 （2018年６月30日） |
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子会社株式 |
472,333 |
112,000 |
|
関連会社株式 |
161,257 |
60,618 |
|
計 |
633,591 |
172,618 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
49,507 |
千円 |
43,322 |
千円 |
|
役員株式給付引当金 |
10,525 |
|
14,162 |
|
|
貸倒引当金 |
445,109 |
|
449,886 |
|
|
減損損失 |
32,061 |
|
22,029 |
|
|
土地売却益修正損 |
208,426 |
|
208,426 |
|
|
投資有価証券評価損 |
586,998 |
|
729,099 |
|
|
賞与引当金 |
16,904 |
|
17,650 |
|
|
未払事業税 |
30,114 |
|
16,672 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,634 |
|
6,586 |
|
|
その他 |
96,843 |
|
113,838 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,481,126 |
千円 |
1,621,674 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,321,160 |
|
△1,491,871 |
|
|
繰延税金資産合計 |
159,966 |
千円 |
129,803 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△27,904 |
千円 |
△27,904 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△84,527 |
|
△64,922 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△537,189 |
|
△577,393 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△649,621 |
千円 |
△670,220 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△489,655 |
千円 |
△540,417 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.6 |
|
△3.4 |
|
|
住民税均等割 |
4.5 |
|
2.3 |
|
|
評価性引当額 |
86.5 |
|
17.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
|
－ |
|
|
その他 |
0.5 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
117.7 |
％ |
48.3 |
％ |
該当事項はありません。