文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、節約志向や低価格志向は根強く、消費者ニーズの多様化への対応が求められるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285億39百万円（前年同四半期比２億84百万円（1.0％）の増加）、営業利益は12億16百万円（前年同四半期比３億93百万円（24.4％）の減少）、経常利益は12億64百万円（前年同四半期比４億83百万円（27.7％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億56百万円（前年同四半期比４億25百万円（39.3％）の減少）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、当社の主軸商品群である「減塩商品」を中心に長年ご愛顧いただいている基幹商品のリニューアルを実施してまいりました。
「うなる美味しさうな次郎」や「サラダフィッシュ」はテレビや新聞など様々なメディアに取り上げられ、商品の認知が進んだことにより堅調に推移いたしました。おでん商材は11月中旬からの気温の低下により好調に推移したものの、2月以降の気温の上昇により減速傾向となったため、売上高は前年同四半期をやや上回る結果となりました。
利益面においては、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は246億15百万円（前年同四半期比１億１百万円（0.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は６億66百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）11億31百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、10月中旬までは野菜が豊富に出回り野菜市場価格は低迷いたしましたが、それ以降は台風や低温等の影響による生育遅れなどで出荷量が減り、野菜市場価格が高騰した結果、きのこ市場価格も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか安定生産、品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は35億45百万円(前年同四半期比１億60百万円（4.7％）の増加)、セグメント利益（営業利益）は４億34百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億59百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、燃料費等の経費増加があったものの、既存のお客様との取引拡大により、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前年同四半期を上回ったものの、自然冷媒冷凍機導入による初期費用の発生等により、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億78百万円（前年同四半期比23百万円（6.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億12百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は71億51百万円（前連結会計年度末比６億34百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は167億59百万円（前連結会計年度末比２億43百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は80億32百万円（前連結会計年度末比１億73百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は50億22百万円（前連結会計年度末比３億58百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により108億55百万円（前連結会計年度末比５億76百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から45.4％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。