文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国を中心とする保護貿易主義の高まりや米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、中国や欧州など旺盛な需要によるすり身価格の高騰や人手不足による人件費の増加、物流費の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆様と協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高76億19百万円（前年同四半期比85百万円（1.1％）の増加）、営業損失は２億72百万円（前年同四半期は営業損失１億57百万円）、経常損失は２億99百万円（前年同四半期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
当セグメントにおきましては、主力商品である「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック 瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたこと、稚魚の不漁などを背景に「うなる美味しさ うな次郎」がうなぎの代替品として土用の丑の日を中心にいっそう広まったこと、猛暑のなかでレトルトおでんを冷やす食べ方が広まったことからそれぞれの販売が伸長した一方、家計消費支出の水産練製品の減少傾向が示すように、従来からの定番商品である「竹輪」や「揚物」部門は軟調に推移いたしました。
利益面においては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な需要の高まりと為替影響によるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は65億６百万円（前年同四半期比１億13百万円（1.7％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は３億33百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
（きのこ事業）
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いたしました。こうしたなか、まいたけ価格は消費者の健康指向の高まりのなか、ＴＶメディアにおいてまいたけの機能性が取り上げられたことにより堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、効率的な生産を強化し安定栽培に努め、販売面におきましては、販売促進を強化したことにより売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は９億90百万円(前年同四半期比２億４百万円（26.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億38百万円）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億22百万円（前年同四半期比５百万円（4.6％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）41百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は90億86百万円（前連結会計年度末比17億60百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は167億92百万円（前連結会計年度末比１億62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は113億16百万円（前連結会計年度末比25億19百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は41億63百万円（前連結会計年度末比４億７百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により103億97百万円（前連結会計年度末比５億13百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.9％から40.2％となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。