第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
34,426,717
|
35,043,743
|
34,785,101
|
35,032,017
|
35,588,602
|
経常利益
|
(千円)
|
461,652
|
485,355
|
1,526,107
|
1,051,926
|
1,254,885
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
125,655
|
249,341
|
846,582
|
557,802
|
672,895
|
包括利益
|
(千円)
|
913,865
|
60,174
|
847,087
|
755,563
|
317,473
|
純資産額
|
(千円)
|
9,663,457
|
9,542,704
|
10,279,591
|
10,911,779
|
11,042,210
|
総資産額
|
(千円)
|
25,932,754
|
23,935,124
|
23,520,072
|
24,280,395
|
23,698,196
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
521.64
|
516.18
|
556.01
|
590.49
|
599.30
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
6.78
|
13.47
|
45.79
|
30.17
|
36.47
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.3
|
39.9
|
43.7
|
44.9
|
46.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
2.6
|
8.5
|
5.3
|
6.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
157.45
|
79.26
|
29.39
|
44.44
|
29.88
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,153,522
|
1,946,361
|
2,599,458
|
1,005,392
|
2,485,552
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,659,205
|
△207,428
|
△865,133
|
△700,022
|
△1,132,027
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
374,165
|
△1,940,301
|
△1,749,309
|
11,686
|
△1,589,485
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,078,757
|
828,339
|
837,498
|
1,189,031
|
943,575
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(名)
|
891
|
947
|
968
|
971
|
970
|
(1,145)
|
(1,067)
|
(988)
|
(962)
|
(935)
|
(注) １ 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第52期より１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
33,716,055
|
34,294,211
|
34,041,212
|
34,227,970
|
34,725,180
|
経常利益
|
(千円)
|
1,178,353
|
925,858
|
1,821,622
|
1,396,586
|
1,713,357
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
847,410
|
△951,704
|
△86,920
|
504,808
|
942,681
|
資本金
|
(千円)
|
940,000
|
940,000
|
940,000
|
940,000
|
940,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
18,590,000
|
18,590,000
|
18,590,000
|
18,590,000
|
18,590,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,443,414
|
8,164,816
|
8,146,032
|
8,617,670
|
9,061,706
|
総資産額
|
(千円)
|
25,272,695
|
22,363,965
|
21,211,208
|
21,702,892
|
21,441,715
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
509.76
|
441.65
|
440.61
|
466.35
|
491.81
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
7.5
|
6.0
|
6.0
|
7.0
|
7.0
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
45.74
|
△51.43
|
△4.70
|
27.31
|
51.09
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.4
|
36.5
|
38.4
|
39.7
|
42.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.6
|
△10.8
|
△1.1
|
6.0
|
10.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.35
|
－
|
－
|
49.11
|
21.33
|
配当性向
|
(％)
|
16.4
|
－
|
－
|
25.6
|
13.7
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(名)
|
803
|
831
|
849
|
853
|
849
|
(1,104)
|
(1,035)
|
(964)
|
(937)
|
(903)
|
株主総利回り
|
(％)
|
257.6
|
253.5
|
327.1
|
327.3
|
268.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(131.5)
|
(102.7)
|
(135.7)
|
(148.9)
|
(136.6)
|
最高株価
|
(円)
|
2,725 ※1,300
|
1,173
|
1,414
|
1,489
|
1,342
|
最低株価
|
(円)
|
781 ※1,000
|
821
|
980
|
1,092
|
931
|
(注) １ 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４ 第51期(2015年６月)の１株当たり配当額7.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当50銭、創業50周年記念配当１円を含んでおります。
５ 第52期より１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、2014年７月１日から2014年11月27日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年11月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ ※印は、株式分割（2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落後の株価であります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1965年１月
|
新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
|
1966年３月
|
一正蒲鉾株式会社に商号変更。
|
1971年９月
|
生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
|
1976年４月
|
北海道小樽市に北海道工場を新設。
|
1977年１月
|
新潟市江口食品団地に江口工場を新設。
|
1979年６月
|
カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
|
1979年６月
|
滋賀県守山市に関西工場を新設。
|
1982年８月
|
北海道工場を隣接地に新築移転。
|
1985年９月
|
本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
|
1988年７月
|
実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
|
1989年２月
|
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
|
1990年１月
|
冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
|
1990年８月
|
本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
|
1993年４月
|
株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
|
1996年９月
|
新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
|
1999年３月
|
本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。
|
2001年４月
|
関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
|
2001年９月
|
一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
|
2002年３月
|
スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
|
2002年３月
|
北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年２月
|
株式会社ノザキフーズを設立。
|
2008年７月
|
一正グループ全体でISO9001：2008の認証取得。
|
2011年３月
|
株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。
|
2011年７月
|
株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
|
2011年10月
|
江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。
|
2012年５月
|
北海道工場を隣接地に新築移転。
|
2012年12月
|
中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。
|
2012年12月
|
マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
|
2013年１月
|
全社でISO22000:2005の認証取得。
|
2013年２月
|
一正食品株式会社を吸収合併。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2014年２月
|
北海道工場がFSSC22000の認証取得。
|
2014年６月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
|
2014年７月
|
旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
|
年月
|
概要
|
2014年７月
|
東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
|
2014年11月
|
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
|
2015年１月
|
創業50周年。
|
2015年４月
|
普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
|
2015年８月
|
水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSに設立出資。
|
2016年６月
|
うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
|
2017年１月
|
株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ 健康経営格付」取得。
|
2019年５月
|
株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」取得。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
一正蒲鉾㈱
|
水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。
|
マルス蒲鉾工業㈱
|
水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。
|
一正農業科技（常州） 有限公司
|
きのこの生産販売を行っております。
|
PT.KML ICHIMASA FOODS
|
水産練製品の製造販売を行っております。
|
その他
㈱イチマサ冷蔵
|
貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
マルス蒲鉾工業㈱
|
新潟市中央区
|
10,000
|
水産練製品・惣菜事業
|
100
|
当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。 当社が土地・建物を保有し、同社に賃貸しております。 当社は同社に対し資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名
|
一正農業科技（常州）
有限公司 （注）３
|
中華人民共和国
江蘇省
|
千US＄ 23,496
|
きのこ事業
|
100
|
当社は同社に対し資金の貸付を行っております。 役員の兼任４名
|
㈱イチマサ冷蔵
|
新潟市北区
|
50,000
|
その他(運送事業・倉庫事業)
|
100
|
主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。
当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しております。
役員の兼任３名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
PT.KML ICHIMASA FOODS
|
インドネシア
西ジャワ州
ボゴール市
|
千US＄ 4,320
|
水産練製品事業
|
40
|
役員の兼任２名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
水産練製品・惣菜事業
|
|
703
|
(673)
|
きのこ事業
|
|
155
|
(227)
|
その他
|
|
52
|
(11)
|
全社(共通)
|
|
60
|
(24)
|
合計
|
970
|
(935)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
849
|
(903)
|
39.3
|
11.6
|
3,867,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
水産練製品・惣菜事業
|
|
677
|
(655)
|
きのこ事業
|
|
125
|
(227)
|
全社(共通)
|
|
47
|
(21)
|
合計
|
849
|
(903)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
