当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、当社グループ全従業員は、「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。
事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとと
もに、お客さま、お取引さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。
当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要指
標として、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーの皆さまに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。
当社グループは、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。
（中期経営計画の基本方針）
「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する
① 収益力強化に向けた事業構造の展開
② コア事業の収益拡大と競争優位性の実現
③ リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行
④ 人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進
⑤ 海外戦略の進展
⑥ コーポレート・ガバナンスの浸透
「お客さまが中心」：お客さま目線での徹底した商品・サービスの提供する
① “全てはお客さまのために”の徹底と発想力アップ
② 愛され、感動される商品の開発と領域拡大
③ 国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化
④ 社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化
（中期計画最終年度 2021年６月期数値目標）
連結売上高 ： 430億円
連結営業利益 ： 17億円
自己資本利益率（ROE） ： 8.0％
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。
連結業績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では相次ぐ自然災害の発生、海外では長期化する英国のＥＵ離脱問題や米中の貿易摩擦に起因する金融資本市場の変動懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識は強くかつ低価格志向が続いており、一方で原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
以上により、当連結会計年度の売上高は355億88百万円（前連結会計年度比５億56百万円（1.6％）の増加）、営業利益は13億７百万円（前連結会計年度比２億88百万円（28.4％）の増加）、経常利益は12億54百万円（前連結会計年度比２億２百万円（19.3％）の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億72百万円（前連結会計年度比１億15百万円（20.6％）の増加）となりました。
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の白身魚のたんぱく質の効能がメディアに取り上げられたことや「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、価格の高騰が続くうなぎの代替品として「うなる美味しさ うな次郎」の認知が進んだことやキャラクターの「うな次郎くん」を用いた販促効果もあり、販売が伸長いたしました。一方、秋以降は例年よりも寒気の影響が弱く、気温が高めに推移したことにより鍋物需要は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、2018年8月末より商品価格の改定をお願いするとともに省人化を中心としてコストダウンを推進しております。しかしながら世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は299億39百万円（前連結会計年度比２億６百万円（0.7％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は2億99百万円（前連結会計年度は５億37百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
夏場は豪雨や記録的猛暑などにより野菜市場価格は高騰いたしましたが、秋以降一転して暖かな好天が続き、野菜の生育は順調であったものの、暖冬により鍋物用野菜の需要は鈍く野菜市場価格及びきのこ関連の価格も軟調に推移いたしました。
このような市場環境の中で、まいたけは健康志向の高まりに加えてメディアで免疫力向上や高血糖改善といった機能性効果が取り上げられたことにより、価格は堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培や品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は51億56百万円（前連結会計年度比７億71百万円（17.6％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は８億77百万円（前連結会計年度は３億36百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得しましたが、保管在庫量が低調に推移した結果、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億93百万円（前連結会計年度比８百万円（1.7％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億22百万円（前連結会計年度は１億38百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少して９億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は24億85百万円（前連結会計年度末は10億５百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益12億32百万円及び減価償却費13億54百万円、並びに法人税等の支払額４億31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は11億32百万円(前連結会計年度末は７億円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10億32百万円及び無形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は15億89百万円（前連結会計年度末は11百万円の調達）となりました。これは主として長期借入金による収入20億円並びに、短期借入金の純減額９億円及びに長期借入金の返済による支出17億89百万円並びに社債の償還による支出６億５百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は77億52百万円（前連結会計年度末比４億26百万円の増加）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに売掛金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は159億45百万円（前連結会計年度末比10億９百万円の減少）となりました。これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減価償却費の進行によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は84億32百万円（前連結会計年度末比３億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億23百万円（前連結会計年度末比３億47百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は110億42百万円（前連結会計年度末比１億30百万円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9％から46.6％へ1.7ポイント上昇しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年６月期の期首から適用しており、遡及処理後の前年度末の数値で比較を行っております。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は355億88百万円（前連結会計年度比５億56百万円の増加）となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）業績全般の状況の概要」に記載しております。
売上総利益は92億86百万円（前連結会計年度比４億89百万円の増加）となり、売上総利益率は26.1％となりました。
販売費及び一般管理費は「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などの増加により、79億79百万円（前連結会計年度比２億円の増加）となり、営業利益は13億７百万円（前連結会計年度比２億88百万円の増加）となりました。
経常利益は為替差益から為替差損に転じましたが、営業利益の増加により12億54百万円（前連結会計年度比２億２百万円の増加）となりました。
税金等調整前当期純利益は減損損失など計上もありましたが、経常利益の増加したことにより、法人税等合計も増加しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億72百万円（前連結会計年度比１億15百万円の増加）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （1）業績全般の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年６月期の期首から適用しており、2018年６月期に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金及び製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金になっております。資金については、主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等で調達しております。
また、シンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、柔軟性の高い機動的な調達を行っております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ [事業等のリスク]」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
高まる健康志向、経済性志向、簡便性志向など多様化するニーズにお応えするとともに、購買層や使用用途の拡大を目指し、商品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度の主な開発商品としましては、メディアで魚肉たんぱく摂取の重要性が取り上げられ、需要が伸びているカニ風味かまぼこにおいて、カニかまの新しい食シーンの提案として「鍋に入れたらうまかった鍋用カニかま」を発売いたしました。また、魚肉たんぱくの健康性に特化し、高たんぱく・低脂肪で、スポーツ前後に摂取すると効果的と言われている必須アミノ酸やビタミンB1を配合したスポーツ好きな人のためのたんぱく質補給ちくわ「スポちく」を発売し、新たな顧客開拓に努めました。さらに、未来のファン作りのために、幼児～小学生低学年の中で最も知名度の高いキャラクター「アンパンマン」を使用した「アンパンマンかまぼこ」を発売し、幼児期から魚肉たんぱく製品に親しんでもらう機会を増やすための施策を行いました。
お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した純シリーズはラインナップの強化を図り、「国産原料100％御蒲鉾純 大（紅・白）」を発売いたしました。発売４年目を迎える「うなる美味しさうな次郎」は、さらに本物のうなぎに近づけるべく品質改良を行ってまいりました。
また、健康寿命の意義と意識が引き続き高まるなか、減塩商品の開発を継続的に行い、2019年５月の第８回臨床高血圧フォーラムにおいて、「生でおいしい鯛入り太ちくわ」が日本高血圧学会減塩委員会の「第５回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を受賞し、当社の減塩商品が５期連続で受賞いたしました。
引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は
きのこ事業におきましては、品質の向上、栽培の安定を目指すための栽培技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。
また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は
該当事項はありません。