第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
(注) １ 自己株式65,068株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式997単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式99,700株（議決権の数997個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式99,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、月額報酬、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
ａ 当社は、第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。
ｂ 当社は、ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）。
ｃ 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ｄ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与します。
ｅ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ｆ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額
2019年６月30日現在で、当社は122,500千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を107,700株、119,230千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する99,700株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って１株につき７円とさせていただきました。
当社に剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注） 2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金697千円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地からの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名並びに涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役４名で構成し、議長は代表取締役社長野崎正博が務めております。
取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うこととしております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役４名で構成し、委員長である涌井利明が議長を務め、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。
(独立社外役員会)
当社は、坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の独立社外取締役３名で構成され、その中で選定された筆頭独立社外役員である坂井啓二を議長として独立社外役員会を設置しております。自由で活発な議論の場が醸成され、独立かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しております。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。
(経営会議)
業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並びに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。
(全体幹部会議)
当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、部長、工場長・センター長、支店長、関係会社の長からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、業務執行取締役及び各部署の長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行について監督しております。
(リスク統括室)
内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役へ権限委任する旨を定款に定めております。
有価証券報告書提出日（2019年９月26日）現在、取締役９名のうち３名は監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は内部監査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。
グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。
会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定しております。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制システムの構築と、その適切な運用を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しております。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、企業内弁護士による法務関連のチェックと指導を行っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるようにトータルリスクマネジメント・マニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
解任については、定款において別段の定めはありません。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
当社は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（独立性判断基準）
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を以下のように定めております。
以下の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．当社の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門につきましては、リスク統括室に２名の人員を配置し、内部監査規程に基づき、各業務執行部門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っております。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。
リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。
監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会において、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 森谷和正
指定有限責任社員・業務執行社員 石尾雅樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士４名、その他４名です。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果につきまして、相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対して、連結パッケージ監査の報酬として20万元を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対して、連結パッケージ監査及び非監査業務に基づく報酬をそれぞれ20万元支払っております。
ｃ. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ｄ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ.取締役報酬の算定方法の決定方針と決定方法
取締役報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しております。
業務執行取締役の報酬は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定してお
ります。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥ等の目標達成状況に
応じて変動することとしております。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、当社株式を毎
年交付することとしております。
いずれの報酬も独立社外役員会の意見を受けて、取締役会で決定することとしております。
非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としております。
取締役について、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めております。
ｂ.業績連動報酬の決定方法
<賞与>
賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長及び取締役副社長は全社業績のみで評価し、その他の業務執行取締役は全社・部門業績（役位別評価ウェイト後）と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評価しております。
全社業績評価にあたって、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥを評価指標としており、2019年６月期の目標・実績及び選択理由は以下のとおりであります。
短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、下記により算定しております。
賞与＝各業務執行取締役の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締役評価に基づき、その概ね30%～160%程度の範囲で適用しております。
<株式報酬>
当社は、中長期の業績連動報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、単年度の株式報酬は、下記により算定しております。
株式報酬ポイント＝各業務執行取締役の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により1.0倍～1.3倍の範囲で適用しております。
なお、2019年６月期の連結売上高営業利益率の実績値は3.7%であり、水準ランクに従い1.0倍を適用しております。
ｃ.役位別取締役報酬の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・業績責任を求める支給割合になっており、役付業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね6.5～7.0対3.5～3.0程度、業務執行取締役の支給割合は概ね7.5対2.5程度となっております。
ｄ.取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行っており、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしております。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認を経て、代表取締役社長野崎正博に再一任しております。
・取締役（監査等委員である取締役）の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議にて決定しております。
ｅ.取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役報酬については、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と取締役（監査等委員である取締役）を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、取締役（監査等委員である取締役）は年額40百万円以内とすることを決議しております。提出日現在、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員である取締役）４名となります。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役）以外の業務執行取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入すること、およびその３事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しております。
2015年８月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定しておりますが、2015年９月17日開催の第51期定期株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給することを決議しております。
ｆ.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2019年8月21日：独立社外役員会に対して2019年度取締役報酬の諮問・審議
・2019年9月26日：取締役会において当該答申を承認のうえ、2019年度取締役報酬決定の件を決議し代表取締役
社長に再一任
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としております。
また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 株式会社第四銀行は、株式移転により2018年10月１日付で、持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社第四銀行の普通株式１株につき、株式会社第四北越フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当を受けております。
２ ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年２月28日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
３ 北雄ラッキー株式会社は、2018年８月29日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式投資は保有しておりません。