１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
一正農業科技（常州）有限公司 12月31日
連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 10年
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
のれんは、７年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が57,271千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,994千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が52,277千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が52,277千円減少しております。
(追加情報)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、110,389千円及び99,700株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
※６ 受取保険金及び火災損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
2017年12月の当社東港工場及び2018年４月の当社関西工場において発生した火災による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。
なお、火災損失は機械等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式45,800株（議決権の数458個）が含まれております。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 15,800株
単元未満株式の買取による増加 60株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 7,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,700株（議決権の数997個）が含まれております。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 53,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,099千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、99,282千円でありました。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、99,294千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳