【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主として食品製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されております。
従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額5,909千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,763,093千円にはセグメント間取引消去657,303千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額8,883千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,344,924千円にはセグメント間取引消去671,892千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度45,800株、当連結会計年度99,700株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度38,477株、当連結会計年度75,292株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。