文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や解決が先送りされ長期化する英国のＥＵ離脱問題など不安定な国際情勢により世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、原材料や人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」基づき、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高286億５百万円（前年同四半期比65百万円（0.2％）の増加）、営業利益は14億74百万円（前年同四半期比２億58百万円（21.2％）の増加）、経常利益は14億80百万円（前年同四半期比２億15百万円（17.0％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億93百万円（前年同四半期比２億36百万円（36.0％）の増加）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として高タンパクの栄養素や血糖値上昇を抑制する健康効果がテレビ番組に取り上げられたこと、「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、うなぎの稚魚の不漁などを背景に価格の高騰が続くうなぎの代替品として「うなる美味しさうな次郎」の認知が進み販売が伸長いたしました。新商品では、スポーツが好きな人のためのたんぱく質補給商品として「スポちく」を発売いたしました。一方で例年よりも寒気の影響が弱く、気温が高めに推移したことにより鍋物需要は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は241億83百万円（前年同四半期比４億32百万円（1.8％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は５億28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）６億66百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いたしましたが、秋以降は一転して暖かな好天が続き野菜の生育は順調であったものの、暖冬により鍋物用野菜の需要は鈍く、野菜市場価格は軟調に推移し、きのこ関連の価格も軟調なまま推移いたしました。
しかしながら、まいたけ価格は、引き続きテレビ番組に機能性効果が取り上げられたことにより堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努め、効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億52百万円(前年同四半期比５億６百万円（14.3％）の増加)、セグメント利益（営業利益）は８億33百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）４億34百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億69百万円（前年同四半期比８百万円（2.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億７百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は71億76百万円（前連結会計年度末比１億48百万円の減少）となりました。
これは主に季節的要因による売掛金の増加、商品及び製品並びに現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は162億62百万円（前連結会計年度末比６億92百万円の減少）となりました。
これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は75億85百万円（前連結会計年度末比12億11百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は45億６百万円（前連結会計年度末比64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の増加及び社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により113億47百万円（前連結会計年度末比４億35百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から48.4％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。