当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による個人消費の鈍化懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高198億75百万円（前年同四半期比65百万円（0.3％）の減少）、営業利益は11億85百万円（前年同四半期比１億66百万円（16.3％）の増加）、経常利益は12億22百万円（前年同四半期比２億51百万円（25.9％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億17百万円（前年同四半期比１億38百万円（24.0％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉タンパク質の効能が昨年にメディアに取り上げられましたが、現在も健康志向の継続により販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきましては、幅広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや伊達巻などが好調に推移いたしました。一方、例年と比べて寒気が弱く全国的に気温が高めに推移していることにより、おでん商材の購買意欲は鈍く「揚物」が軟調に推移しております。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動を推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億16百万円（前年同四半期比77百万円（0.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は５億97百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）４億13百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の気温上昇や暖冬傾向により平均気温が高く推移し、野菜の生育は順調な一方で、鍋物用野菜の需要は鈍く、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに品質向上と効率的な生産を目指し、販売面におきましては、さらなる需要喚起を目指しメニュー提案などの販促強化に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面は人件費増加などのコスト上昇もあり前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は26億５百万円（前年同四半期比17百万円（0.7％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は５億５百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億11百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引開始により、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億53百万円（前年同四半期比５百万円（2.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）86百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は112億26百万円（前連結会計年度末比34億73百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は156億57百万円（前連結会計年度末比２億88百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は119億34百万円（前連結会計年度末比35億１百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億64百万円（前連結会計年度末比８億58百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により115億85百万円（前連結会計年度末比５億42百万円の増加）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による流動資産の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の46.6％から43.1％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し、10億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は９億44百万円（前年同四半期は４億84百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は５億13百万円（前年同四半期は７億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は15億93百万円（前年同四半期は10億67百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。