当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、全体として緩やかな回復基調が見られたものの、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が継続するなか、直近では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、巣ごもり消費が増加したり、また不安心理から一部の日用品については買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。また、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285億92百万円（前年同四半期比12百万円（0.0％）の減少）、営業利益は17億24百万円（前年同四半期比２億50百万円（17.0％）の増加）、経常利益は16億86百万円（前年同四半期比２億６百万円（14.0％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億68百万円（前年同四半期比２億75百万円（30.8％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の白身魚のたんぱく質の効能が昨年にメディアに取り上げられ、健康志向が続くなかで販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきましては、幅広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや甘さを抑えた伊達巻などが好調に推移いたしました。
また、おでん商材につきましては、例年と比べて寒気が弱く、全国的に気温が高めに推移したため「揚物」は軟調に推移しましたが、「レトルトおでん」については新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛により、内食需要が強まっていることから堅調な売れ行きとなりました。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動、原油安によるエネルギー単価の下落などの外部環境により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は242億91百万円（前年同四半期比１億８百万円（0.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は７億76百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億28百万円）となりました。
② きのこ事業
記録的な暖冬となったことで野菜の生育は順調であった一方、鍋物用野菜の需要は低調のままで、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化した結果、売上高は前年同四半期を下回ったものの、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39億34百万円(前年同四半期比１億17百万円（2.9％）の減少)、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）８億33百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規輸送便の開始により、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億66百万円（前年同四半期比３百万円（0.8％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億２百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は74億95百万円（前連結会計年度末比２億56百万円の減少）となりました。
これは主に現金及び預金の増加、商品及び製品ならびに仕掛品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は153億90百万円（前連結会計年度末比５億55百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億30百万円（前連結会計年度末比17億１百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は41億６百万円（前連結会計年度末比１億16百万円の減少）となりました。これは主に社債の増加及び繰延税金負債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120億47百万円（前連結会計年度末比10億５百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から52.6％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。