当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの拡大防止のための外出自粛による個人消費の落ち込みや訪日外国人の減少によるインバウンド需要の低迷が続き、企業活動に広範な影響を与えました。海外では米中間の通商問題や両国在外公館の閉鎖が外交問題に発展するなど不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスへの対応のためにニューノーマルという新生活様式が求められるなかで、巣ごもり消費が増加し、外食が敬遠され宅配需要が増加するなど、今後の消費者の需要動向を予測することが難しい社会経済情勢になっております。また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし、引き続き経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高78億43百万円（前年同四半期比38百万円（0.5％）の減少）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益は１億77百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群の「カニかま」は魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材としてメディアに取り上げられ、健康志向が続くなかで販売が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」、「オホーツク」、「ピュアふぶき」やその大きさで食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移いたしました。
一方、おでん商材の「揚物」については、長梅雨があったものの、今夏は猛暑が続き、例年であれば販売が本格化する９月に入っても気温が高めに推移したことにより軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格が高止まりの状況が続いておりますが、生産ライン合理化の内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66億74百万円（前年同四半期比２百万円（0.0％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億34百万円）となりました。
（きのこ事業）
長梅雨や日照不足、梅雨明け後の大幅な気温上昇が野菜の生育に影響を及ぼし、野菜市場価格は８月にかけて記録的な高値となりました。一方で新型コロナウイルスの影響で内食志向が進んだこともあり、きのこ市場価格は8月中旬までは堅調に推移いたしました。しかしながら、厳しい残暑や野菜市場価格の急落により、８月下旬以降のきのこ市場価格は一転して軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、品質の向上と安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し、販売面におきましては、メニュー提案などの販促を強化して需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億50百万円(前年同四半期比30百万円（2.8％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）99百万円）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了により売上高は前年同四半期を下回りましたが、経費抑制及び燃料価格の値下がりもあり、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得いたしましたが、保管在庫量が低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億17百万円（前年同四半期比５百万円（4.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）32百万円）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は80億82百万円（前連結会計年度末比５億33百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加ならびに現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は145億81百万円（前連結会計年度末比77百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇による増加及び有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は76億49百万円（前連結会計年度末比８億29百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払金及び未払費用の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は37億29百万円（前連結会計年度末比３億30百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加ならびに配当金支払いによる減少による112億86百万円（前連結会計年度末比１億12百万円の増加）となり、自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の50.7％から49.8％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。