当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等により個人消費が大きく落込み、また入国規制によるインバウンド需要が激減したことなどにより、国内経済は広範に影響を受けました。海外では決着が先延ばしとなった米国大統領選挙や互いに主張を譲らない米中間の通商・外交問題など不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスへ対応するために外食を自粛し、内食が増加することでフードデリバリーやＥＣサイトでの買物が増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか消費者の消費・購買行動は大きく変化してきております。
また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし、引き続き経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の保全は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は195億71百万円（前年同四半期比３億３百万円（1.5％）の減少）、営業利益は15億53百万円（前年同四半期比３億68百万円（31.1％）の増加）、経常利益は15億85百万円（前年同四半期比３億63百万円（29.7％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億25百万円（前年同四半期比５億８百万円（70.8％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向の高まりが続くなかで販売が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」、「オホーツク」、「ピュアふぶき」や食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移いたしました。
また、年末のおせち商品では、主原料だけでなく副材料の原料もすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻が前年を超える売上げを達成いたしました。
おでん商材では、新型コロナウイルス感染拡大予防のための外出自粛により内食需要が増加したことから、調理の簡単な「レトルトおでん」が堅調な売れ行きとなった一方で、昨夏の猛暑に続き、例年であれば販売が本格化する秋口もしばらくは気温が高めに推移したことにより「揚物」は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や商品アイテムの見直しなどの内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は167億96百万円（前年同四半期比２億20百万円（1.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は８億71百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億97百万円）となりました。
② きのこ事業
８月下旬以降からの厳しい残暑や野菜市場価格の急落によりきのこ市場価格は軟調に推移しておりましたが、秋が進むにつれて気温も低下し、10月に入ると鍋物需要が例年並みに増加したことから、野菜・きのことも市場価格は回復しました。しかし、11月後半から12月にかけて、気温が記録的に高い状態が続き、野菜の生育が順調に進んだことから相場は一転して急落し、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調となりました。
生産面におきましては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面におきましては、コロナ禍で増加する家庭内での調理需要に対するメニュー提案を強化して需要喚起を図りました。
利益面におきましては、国内きのこ需要は底堅く推移し、業績不振であった連結子会社の事業停止もあり前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億27百万円（前年同四半期比78百万円（3.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は６億24百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億５百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了により売上高は前年同四半期を下回りましたが、経費抑制及び燃料価格の値下がりもあり、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得いたしましたが、保管在庫量が低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億47百万円（前年同四半期比５百万円（2.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）75百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は122億68百万円（前連結会計年度末比47億18百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに有形固定資産の売却による現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は135億５百万円（前連結会計年度末比９億98百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行及び有形固定資産の売却による減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は100億38百万円（前連結会計年度末比32億19百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億68百万円（前連結会計年度末比６億91百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により123億66百万円（前連結会計年度末比11億92百万円の増加）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の50.7％から48.0％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、24億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は６億２百万円（前年同四半期は９億44百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は３億73百万円（前年同四半期は５億13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の一方、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は13億91百万円（前年同四半期は15億93百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。