当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、景気の回復が期待されたものの、東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生による新規感染者数の急増、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことにより経済の回復は遅れ、個人消費が低調だったこともあり、先行きは予断を許さない状況が続いています。
また、すり身価格をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の増加など、様々なコストが上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでおり、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は71億39百万円、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益１億66百万円）、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常利益１億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億31百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向の高まりが続いています。その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は夏のおつまみ需要を取り込みご好評をいただきました。また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移しました。
おでん商材では、８月・９月において雨天や秋雨前線、台風の影響で気温が例年より低めに推移し、調理済おでんや揚物の需要が高まりました。
利益面においては、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大や世界的な健康志向の高まり、新興国の経済成長により水産加工品需要が増加し、すり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、食油・卵価格の値上がりやエネルギー単価の上昇もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は61億78百万円、セグメント損失（営業損失）は１億20百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。
（きのこ事業）
当第１四半期の前半は気温が高めに推移し野菜の生育も順調であったことから、野菜市場価格及びきのこ市場価格は低調となり、前年の巣ごもり需要の反動も重なり、きのこの販売については厳しい環境となりました。一方、８月中旬の日照不足・気温の低下による野菜の生育不調により相場は前年を超え、きのこの需要増につながりました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面については、家庭内調理の需要の高まりを受けてメニュー提案を強化し需要喚起を図りました。
利益面においては、きのこ市場価格の下落により前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は８億33百万円、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億84百万円）となりました。
（その他）
運送事業においては、新規顧客開拓による売上高増加により前年同四半期を上回りましたが、燃料価格高騰および設備投資による減価償却費の増加により、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、前年を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前年同四半期を上回ったものの、原油高騰による電力コストが増加し、利益は前年四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億27百万円、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）25百万円）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は85億56百万円（前連結会計年度末比６億80百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加ならびに現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は142億４百万円（前連結会計年度末比１億35百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は71億34百万円（前連結会計年度末比９億15百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払金及び未払費用の減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は21億40百万円（前連結会計年度末比２億71百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は134億86百万円（前連結会計年度末比98百万円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金支払いによる減少によるものです。自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の61.2％から59.3％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。