１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・固定資産の減損
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 158,665千円
有形固定資産 10,413,105千円
無形固定資産 494,047千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・たな卸資産の評価
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
たな卸資産 3,168,539千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・たな卸資産の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
その他
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 債務保証
※４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 受取保険金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項ありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものであります。
※５ 子会社清算益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項ありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司およびマルス蒲鉾工業株式会社の清算によるものであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 子会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司に対する債権を株式化（デット・エクイティ・スワップ）したことにより、同社への債権に対する貸倒引当金の戻入れ1,105,357千円を計上するとともに、同社に対する投融資について、株式の実質価額が低下していることにともない関係会社株式評価損1,162,594千円を純額で計上しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項ありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項ありません。
該当事項はありません。