第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月
売上高	(千円)	35,032,017	35,588,602	36,047,064	34,689,227	31,636,256
経常利益	(千円)	1,051,926	1,254,885	1,867,362	1,806,071	623,248
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	557,802	672,895	252,750	2,683,682	565,363
包括利益	(千円)	755,563	317,473	258,190	2,555,921	509,553
純資産額	(千円)	10,911,779	11,042,210	11,174,600	13,585,176	13,862,992
総資産額	(千円)	24,280,395	23,698,196	22,053,906	22,216,105	25,296,062
１株当たり純資産額	(円)	590.49	599.30	606.37	737.07	754.33
１株当たり当期純利益金額	(円)	30.17	36.47	13.72	145.62	30.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.9	46.6	50.7	61.2	54.8
自己資本利益率	(％)	5.3	6.1	2.3	21.7	4.1
株価収益率	(倍)	44.44	29.88	73.27	6.44	26.42
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,005,392	2,485,552	2,835,724	2,416,959	1,802,149
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△700,022	△1,132,027	△755,199	△688,188	△2,222,986
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	11,686	△1,589,485	△1,739,316	△1,821,842	1,413,303
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,189,031	943,575	1,283,279	1,286,873	2,282,817
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	971	970	921	943	952
		(962)	(935)	(972)	(946)	(855)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月
売上高	(千円)	34,227,970	34,725,180	35,244,423	34,032,287	31,145,056
経常利益	(千円)	1,396,586	1,713,357	2,120,635	1,882,197	641,073
当期純利益	(千円)	504,808	942,681	1,569,876	2,583,770	606,142
資本金	(千円)	940,000	940,000	940,000	940,000	940,000
発行済株式総数	(株)	18,590,000	18,590,000	18,590,000	18,590,000	18,590,000
純資産額	(千円)	8,617,670	9,061,706	10,536,796	13,009,153	13,258,230
総資産額	(千円)	21,702,892	21,441,715	21,122,419	21,474,391	24,525,429
１株当たり純資産額	(円)	466.35	491.81	571.76	705.82	721.42
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	7.0	7.0	8.0	10.0	12.0
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	27.31	51.09	85.19	140.19	32.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.7	42.3	49.9	60.6	54.1
自己資本利益率	(％)	6.0	10.7	16.0	21.9	4.6
株価収益率	(倍)	49.11	21.33	11.80	6.68	24.65
配当性向	(％)	25.6	13.7	9.4	7.1	36.4
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	853	849	838	902	916
		(937)	(903)	(938)	(936)	(846)
株主総利回り	(％)	100.1	82.0	76.3	72.0	63.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(109.7)	(100.6)	(103.8)	(132.1)	(130.3)
最高株価	(円)	1,489	1,342	1,101	1,335	954
最低株価	(円)	1,092	931	699	927	708

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

２　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場（第一部）におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４  第56期(2020年６月)の１株当たり配当額８円には、創業55周年記念配当１円を含んでいます。

２ 【沿革】

年月	概要
1965年１月	新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
1966年３月	一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年９月	生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1976年４月	北海道小樽市に北海道工場を新設。
1977年１月	新潟市江口食品団地に江口工場を新設。
1979年６月	カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年６月	滋賀県守山市に関西工場を新設。
1982年８月	北海道工場を隣接地に新築移転。
1985年９月	本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年７月	実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年２月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年１月	冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年８月	本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年４月	株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年９月	新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
1999年３月	本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。
2001年４月	関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2001年９月	一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2002年３月	スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2002年３月	北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月	株式会社ノザキフーズを設立。
2008年７月	一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。
2011年３月	株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。
2011年７月	株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2011年10月	江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。
2012年５月	北海道工場を隣接地に新築移転。
2012年12月	中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司を設立。（2021年５月清算結了）
2012年12月	マルス蒲鉾工業株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。（2021年６月清算結了）
2013年１月	全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年２月	一正食品株式会社を吸収合併。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年２月	北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年６月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2014年７月	旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。

年月	概要
2014年７月	東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年１月	創業50周年。
2015年４月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2015年８月	インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年６月	うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2017年１月	株式会社日本政策投資銀行「DBJ 健康経営格付」取得。
2019年５月	株式会社日本政策投資銀行「DBJ BCM格付」取得。
2019年６月	カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年８月	本社工場がFSSC22000の認証を取得。
2019年９月	栽培センターがASIAGAP（アジアギャップ）の認証を取得。
2020年２月	北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年２月	東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年３月	本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022年３月	栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。
2022年３月	栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022年６月	聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱	水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。
PT.KML ICHIMASA FOODS	水産練製品の製造販売を行っています。

その他

㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱イチマサ冷蔵	新潟市北区	50,000	その他(運送事業・倉庫事業)	100	主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。 役員の兼任３名
(持分法適用関連会社)
PT.KML ICHIMASA FOODS	インドネシア 西ジャワ州 ボゴール市	千US＄ 5,831	水産練製品事業	40	役員の兼任２名

(注) １  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業		740	(622)
きのこ事業		122	(202)
その他		33	(8)
全社(共通)		57	(23)
合計		952	(855)

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  従業員数の(　)内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
916	(846)	39.6	11.8	4,058,000

セグメントの名称		従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業		740	(622)
きのこ事業		122	(202)
全社(共通)		54	(22)
合計		916	(846)

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。