１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 10年
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループにおける事業において、主に水産製品・きのこの製造及び販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,516,244千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載をしていません。
(追加情報)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,126千円及び147,000株です。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めていますが、食品業界については、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加などが見込まれています。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
その他
上記に対応する債務
※３ 債務保証
※４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 子会社清算益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の清算によるものです。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式93,600株（議決権の数936個）が含まれています。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 20株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による
当社株式の給付による減少 2,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
(変動事由の概要)
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 60,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による
当社株式の給付による減少 6,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額159,723千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内の期限が到来する社債、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2022年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額233,747千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内の期限が到来する社債、長期借入金が含まれています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：活発な取引される市場の公表価格により測定された時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル１の時価に分類しています。
債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債、長期借入金
社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には１年以内に期限の到来する社債、長期借入金が含まれています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,190千円を計上しています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、103,258千円です。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、108,011千円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額には重要な変動はありません。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2022年６月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されています。
従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「水産製品・惣菜事業」の売上高は2,308,301千円、「きのこ事業」の売上高は207,943千円それぞれ減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。
２ (1)セグメント利益の調整額14,516千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額3,003,835千円にはセグメント間取引消去157,793千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。
２ (1)セグメント利益の調整額10,518千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額3,997,252千円にはセグメント間取引消去70,838千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（注）PT.KML ICHIMASA FOODSの銀行借入に対する保証を行ったものです。なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（注）１ 増資の引受については、PT.KML ICHIMASA FOODSが行った増資の一部を引き受けたものです。
２ PT.KML ICHIMASA FOODSの銀行借入に対する保証を行ったものです。なお、保証料は受領していません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度93,600株、当連結会計年度147,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度95,000株、当連結会計年度127,692株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
該当事項はありません。