１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社の事業は、主に水産製品・きのこの製造及び販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・固定資産の減損」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
・棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,516,244千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
その他
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※３ 債務保証
※４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度40％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度60％です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 受取保険金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものです。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
※５ 子会社清算益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司およびマルス蒲鉾工業株式会社の清算によるものです。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めららるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度(2022年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
該当事項はありません。