当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、景気回復の起爆剤と期待された東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生による新規感染者数の急増による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことなどにより引続き経済活動は低調に推移しました。10月の緊急事態宣言等解除後は経済活動が徐々に戻りつつあったものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大の脅威が高まっており、景気回復について予断を許さない状況が続いています。
また、すり身をはじめとした原材料価格や世界経済の回復を背景としたエネルギー価格の高騰、慢性化しつつある人手不足による人件費の増加など、様々なコストが想定を超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立」するESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、ステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は175億93百万円、営業利益は７億77百万円（前年同四半期比７億76百万円（50.0％）の減少）、経常利益は８億31百万円（前年同四半期比７億54百万円（47.6％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同四半期比５億94百万円（48.5％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
健康志向の高まりが続いているなかで、主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として多くの支持を集めています。
その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は“夏のおつまみ”として、また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」は“晴れの日”の食卓シーンの主役としてたいへんご好評をいただきました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上が伸長しました。
おでん商材では、８月は例年より雨の日が多く、９月は秋雨前線や台風の影響で気温が低めに推移し、調理済おでんの需要が高まった一方で、揚物は軟調に推移しました。
利益面においては、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などを背景にすり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、新型コロナウイルスからの経済回復による世界的なエネルギー価格の上昇や穀物等の天候不順による生産量の減少等での食油の値上がりもあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億５百万円、セグメント利益（営業利益）は３億61百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）８億71百万円）となりました。
② きのこ事業
８月中旬は、日照不足や気温の低下による野菜の生育不良から野菜全般およびきのこ市場価格は堅調でしたが、その他の７月や10月以降は、天候も比較的安定し野菜の生育が順調だったことから、総じて市場価格は低調に推移しました。加えて、マーケットへの供給が多くなされたなか需要自体が弱含んだこともあり、きのこの販売にとっては厳しい環境となりました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、家庭内調理の需要喚起を目指しメニュー提案を強化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21億26百万円セグメント利益（営業利益）は３億87百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）６億24百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業においては、営業力強化による取扱い数量の増加がみられた一方、青果物取扱いの減少により売上高は前年同四半期を若干下回り、燃料価格高騰および設備投資に伴う減価償却の増加により、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、主に既存顧客との取引深耕により売上高は、前年同四半期を上回りましたが受寄物の取扱い変化の影響などにより、利益は前年四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億61百万円セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）49百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は109億66百万円（前連結会計年度末比30億91百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の減少の一方、季節的要因による売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は151億40百万円（前連結会計年度末比７億99百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は102億75百万円（前連結会計年度末比40億56百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億72百万円（前連結会計年度末比４億39百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により138億58百万円（前連結会計年度末比２億73百万円の増加）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の61.2％から53.1％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、10億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は３億22百万円（前年同四半期は６億２百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は７億39百万円（前年同四半期は３億73百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は８億10百万円（前年同四半期は13億91百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、短期借入金の増加によるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。