当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、景気回復の起爆剤と期待された東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生による新規感染者数の急増による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことなどにより引続き経済活動は低調に推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いています。
すり身をはじめとした原材料、原油を中心とするエネルギーなどの価格高騰、慢性化しつつある人手不足による人件費の増加など、さまざまなコストが想定を超えて大幅に上昇し、不安定な社会情勢の中でこれらの価格はさらに上昇する恐れもあり、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、ステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高250億54百万円、営業利益は８億42百万円（前年同四半期比11億13百万円（56.9％）の減少）、経常利益は８億83百万円（前年同四半期比10億94百万円（55.3％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億69百万円（前年同四半期比８億50百万円（55.9％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
健康志向の高まりが続いているなかで、主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として多くの支持を集めています。その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は“夏のおつまみ”として、また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」やそのリニューアル商品の「ガブリッチ 魅惑のカニかま」 は“晴れの日”の食卓シーンの主役としてたいへんご好評をいただきました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上が伸長しました。なお、当セグメントの売上高面においては、収益認識会計基準等の適用および2021年５月に連結子会社のマルス蒲鉾工業株式会社の清算の影響等により前年同四半期比で減少となりました。
利益面においては、すり身の国際相場は、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などを背景に高値の状況が続いています。また、エネルギー価格は原油価格の代表的な指標の一つであるＷＴＩが100ドル前後で推移するなど、新型コロナウイルスからの世界経済の回復やウクライナ情勢を要因として高止まりの傾向を示しています。さらには穀物等の生産量減少による度重なる食油の値上げなど、さまざまなコストの上昇が続いています。こうした状況から、当社は水産練製品、惣菜類について2022年３月１日出荷分より約５％～15％の価格改定を行いましたが、当期における効果は限定的であり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は214億47百万円、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）10億55百万円）となりました。
② きのこ事業
８月中旬において日照不足や気温の低下等の影響により一部生育停滞も見られ、野菜全般およびきのこ市場価格は前年相場を上回る展開となりました。３月に入ってからは、きのこの入荷量の減少とともに市場価格が下げ止まり、前年を超える状況でしたが、それ以外の多くの期間は、天候も比較的安定し野菜の生育が順調だったことから、総じて市場価格は低調に推移し、きのこの販売にとっては厳しい環境となりました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、家庭内調理の需要喚起を目指したメニュー提案、大容量商品の提案を強化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32億38百万円、セグメント利益（営業利益）は５億53百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）８億30百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業においては、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量減少と、燃料価格高騰に加え設備投資に伴う減価償却の増加により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、主に既存顧客との取引深耕により売上高は前年同四半期を上回りましたが、電力コスト上昇を主要因に、利益は前年四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億69百万円、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）55百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は80億82百万円（前連結会計年度末比２億６百万円の増加）となりました。
これは主に商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の減少の一方、現金及び預金の増加によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は147億59百万円（前連結会計年度末比４億18百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は56億94百万円（前連結会計年度末比５億24百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億19百万円（前連結会計年度末比９億７百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により138億28百万円（前連結会計年度末比２億42百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.2％から60.5％となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。