【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

  これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

  この結果、当第3四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,003,988千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※1  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

  前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日   至  2021年3月31日

当社の海外子会社である一正農業科技(常州)有限公司の建物及び構築物等の売却によるものです。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日   至  2022年3月31日

 機械装置及び運搬具の売却によるものです。

 

  ※2  受取保険金の内容は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日   至  2021年3月31日

当社顧問野崎正平(当社創業者)の死去によるものです。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日   至  2022年3月31日

該当事項はありません。

 

※3  減損損失の内容は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日   至  2021年3月31日

 当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

遊休資産

新潟市中央区

建物及び構築物、土地他

156,605

 

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しています。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日   至  2022年3月31日

 該当事項はありません。

 

   4  売上高等の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日   至  2021年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日   至  2022年3月31日

当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費

942,296

千円

1,012,844

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月29日
定時株主総会

普通株式

148,199

8.0

2020年6月30日

2020年9月30日

利益剰余金

 

(注)2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日
定時株主総会

普通株式

185,249

10.0

2021年6月30日

2021年9月28日

利益剰余金

 

(注)2021年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。