当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年春以降、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、行動制限や入国制限の緩和によりサービス消費を中心に回復の動きがみられ、景気は持ち直しの動きを見せました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の２年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は180億80百万円（前年年同四半期比4億87百万円（2.8％）の増加）、営業利益は３億11百万円（前年同四半期比４億66百万円（60.0％）の減少）、経常利益は３億66百万円（前年同四半期比４億64百万円（55.9％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円（前年同四半期比２億80百万円（44.4％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2022年９月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％から20％の価格改定を行っていることと、主力製品群のカニかまやおでん商材は堅調な販売推移となったことから、前年同四半期を上回りました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上が伸長しました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇したことから、前年同四半期を下回る結果となりました。
このような厳しいコスト環境を背景として、2023 年３月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％から15％の価格改定を行う予定です。
以上の結果、当セグメントの売上高は157億33百万円（前年同四半期比5億27百万円（3.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億19百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億60百万円）となりました。
② きのこ事業
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、舞茸については、他社増産の影響による供給過多状態もあり軟調な推移となりました。
生産は、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売は、大容量商品や新発売の「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大により、消費喚起・販売強化に努めました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21億11百万円（前年同四半期比15百万円（0.7％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億88百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上は前年同四半期を下回りましたが、燃料費価格の上昇がみられたもののコスト削減に向けた固定費の縮減により、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業は、コロナ禍による荷動きの停滞がみられたものの高い在庫水準を維持し、収益性の改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた結果、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億36百万円（前年同四半期比25百万円（9.6％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）22百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は130億24百万円（前連結会計年度末比39億12百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の減少の一方、季節的要因による売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は168億29百万円（前連結会計年度末比６億45百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は135億44百万円（前連結会計年度末比51億80百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は24億62百万円（前連結会計年度末比６億５百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により138億46百万円（前連結会計年度末比16百万円の減少）となり、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の54.8％から46.4％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、10億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は23億48百万円（前年同四半期は３億22百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上及び仕入債務の増加の一方、売上債権並びに棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は16億５百万円（前年同四半期は７億39百万円の支出）となりました。これは主に、本社第二工場の建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は27億58百万円（前年同四半期は８億10百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。