(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結累計期間より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が92,366千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益は増加しています。
売上高等の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2023年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。