# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 36,047,064 | 34,689,227 | 31,636,256 | 32,814,140 | 34,487,406
経常利益 又は経常損失（△） | (千円) | 1,867,362 | 1,806,071 | 623,248 | △146,467 | 1,247,475
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 252,750 | 2,683,682 | 565,363 | 84,123 | 957,478
包括利益 | (千円) | 258,190 | 2,555,921 | 509,553 | △61,040 | 1,147,065
純資産額 | (千円) | 11,174,600 | 13,585,176 | 13,862,992 | 13,579,653 | 14,504,420
総資産額 | (千円) | 22,053,906 | 22,216,105 | 25,296,062 | 30,678,530 | 31,392,883
１株当たり純資産額 | (円) | 606.37 | 737.07 | 754.33 | 738.91 | 789.23
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.72 | 145.62 | 30.73 | 4.58 | 52.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.7 | 61.2 | 54.8 | 44.3 | 46.2
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 21.7 | 4.1 | 0.6 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 73.27 | 6.44 | 26.42 | 163.41 | 14.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,835,724 | 2,416,959 | 1,802,149 | △1,017,488 | 5,198,058
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △755,199 | △688,188 | △2,222,986 | △3,949,738 | △1,743,985
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,739,316 | △1,821,842 | 1,413,303 | 4,054,422 | △1,648,759
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,283,279 | 1,286,873 | 2,282,817 | 1,371,758 | 3,183,952
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 921 | 943 | 952 | 935 | 928
(972) | (946) | (855) | (757) | (725)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 35,244,423 | 34,032,287 | 31,145,056 | 32,394,712 | 34,095,393
経常利益 又は経常損失（△） | (千円) | 2,120,635 | 1,882,197 | 641,073 | △161,755 | 1,305,072
当期純利益 | (千円) | 1,569,876 | 2,583,770 | 606,142 | 64,614 | 1,046,732
資本金 | (千円) | 940,000 | 940,000 | 940,000 | 940,000 | 940,000
発行済株式総数 | (株) | 18,590,000 | 18,590,000 | 18,590,000 | 18,590,000 | 18,590,000
純資産額 | (千円) | 10,536,796 | 13,009,153 | 13,258,230 | 12,969,661 | 13,986,548
総資産額 | (千円) | 21,122,419 | 21,474,391 | 24,525,429 | 29,884,176 | 30,614,855
１株当たり純資産額 | (円) | 571.76 | 705.82 | 721.42 | 705.72 | 761.05
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 8.0 | 10.0 | 12.0 | 12.0 | 12.0
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 85.19 | 140.19 | 32.95 | 3.52 | 56.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.9 | 60.6 | 54.1 | 43.4 | 45.7
自己資本利益率 | (％) | 16.0 | 21.9 | 4.6 | 0.5 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 11.80 | 6.68 | 24.65 | 212.75 | 13.44
配当性向 | (％) | 9.4 | 7.1 | 36.4 | 341.3 | 21.1
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 838 | 902 | 916 | 899 | 893
(938) | (936) | (846) | (750) | (719)
株主総利回り | (％) | 92.9 | 87.6 | 77.2 | 72.5 | 75.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | (円) | 1,101 | 1,335 | 954 | 827 | 785
最低株価 | (円) | 699 | 927 | 708 | 698 | 708

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

２　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場（第一部）におけるものです。また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４ 第56期(2020年６月)の１株当たり配当額８円には、創業55周年記念配当１円を含んでいます。

５　第60期(2024年６月)の１株当たり配当額12円は、2024年９月26日開催予定の定時株主総会で決議予定です。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1965年１月 | 新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
1966年３月 | 一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年９月 | 生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1975年６月 | 一正食品株式会社を設立。
1976年４月 | 北海道小樽市に北海道工場を新設。
1979年６月 | カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年６月 | 滋賀県守山市に関西工場を新設。
1985年９月 | 本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年７月 | 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年２月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年１月 | 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年８月 | 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年４月 | 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年９月 | 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
2002年３月 | スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 | 株式会社ノザキフーズを設立。
2008年７月 | 一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。
2011年７月 | 株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2012年５月 | 北海道工場を隣接地に新築移転。
2013年１月 | 全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年２月 | 一正食品株式会社を吸収合併。
2014年２月 | 北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年７月 | 旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
2014年７月 | 東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年１月 | 創業50周年。
2015年４月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2015年８月 | インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年６月 | うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2019年６月 | カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年８月 | 本社工場がFSSC22000の認証を取得。

年月 | 概要
2020年２月 | 北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年２月 | 東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年３月 | 本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022年３月 | 栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。
2022年３月 | 栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022年６月 | 聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
2022年８月 | 東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。
2022年８月 | 魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。
2022年11月 | 本社・本社工場がISO45001の認証を取得。
2023年３月 | 新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。
2023年３月 | ISO10002自己適合宣言。
2023年５月 | 一般社団法人細胞農業研究機構に参画。
2023年４月 | 主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。
2023年７月 | 一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。
2023年７月 | 聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2023年８月 | 聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。
2023年10月 | 東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
2024年２月 | 一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。
2024年３月 | 本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。
2024年４月 | 北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2024年４月 | 本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。
2024年６月 | 本社第二工場がISO14001の認証を取得。
2024年６月 | 本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱ | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。
PT.KML ICHIMASA FOODS | 水産練製品の製造販売を行っています。

その他

㈱イチマサ冷蔵 | 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱イチマサ冷蔵 | 新潟市北区 | 50,000 | その他(運送事業・倉庫事業) | 100 | 主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。 役員の兼任３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PT.KML ICHIMASA FOODS | インドネシア 西ジャワ州 ボゴール市 | 千US＄ 6,000 | 水産練製品事業 | 40 | 役員の兼任２名

(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 |  | 719 | (511)
きのこ事業 |  | 117 | (184)
その他 |  | 32 | (4)
全社(共通) |  | 60 | (26)
合計 | 928 | (725)

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 従業員数の(　)内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
893 | (719) | 39.9 | 12.5 | 4,228,000

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 |  | 719 | (510)
きのこ事業 |  | 117 | (184)
全社(共通) |  | 57 | (25)
合計 | 893 | (719)

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
9.1 | 109.1 | 68.0 | 70.8 | 84.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。