第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

36,047,064

34,689,227

31,636,256

32,814,140

34,487,406

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

1,867,362

1,806,071

623,248

146,467

1,247,475

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

252,750

2,683,682

565,363

84,123

957,478

包括利益

(千円)

258,190

2,555,921

509,553

61,040

1,147,065

純資産額

(千円)

11,174,600

13,585,176

13,862,992

13,579,653

14,504,420

総資産額

(千円)

22,053,906

22,216,105

25,296,062

30,678,530

31,392,883

1株当たり純資産額

(円)

606.37

737.07

754.33

738.91

789.23

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.72

145.62

30.73

4.58

52.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.7

61.2

54.8

44.3

46.2

自己資本利益率

(%)

2.3

21.7

4.1

0.6

6.8

株価収益率

(倍)

73.27

6.44

26.42

163.41

14.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,835,724

2,416,959

1,802,149

1,017,488

5,198,058

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

755,199

688,188

2,222,986

3,949,738

1,743,985

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,739,316

1,821,842

1,413,303

4,054,422

1,648,759

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,283,279

1,286,873

2,282,817

1,371,758

3,183,952

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

921

943

952

935

928

(972)

(946)

(855)

(757)

(725)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

35,244,423

34,032,287

31,145,056

32,394,712

34,095,393

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

2,120,635

1,882,197

641,073

161,755

1,305,072

当期純利益

(千円)

1,569,876

2,583,770

606,142

64,614

1,046,732

資本金

(千円)

940,000

940,000

940,000

940,000

940,000

発行済株式総数

(株)

18,590,000

18,590,000

18,590,000

18,590,000

18,590,000

純資産額

(千円)

10,536,796

13,009,153

13,258,230

12,969,661

13,986,548

総資産額

(千円)

21,122,419

21,474,391

24,525,429

29,884,176

30,614,855

1株当たり純資産額

(円)

571.76

705.82

721.42

705.72

761.05

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

8.0

10.0

12.0

12.0

12.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

85.19

140.19

32.95

3.52

56.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.9

60.6

54.1

43.4

45.7

自己資本利益率

(%)

16.0

21.9

4.6

0.5

7.8

株価収益率

(倍)

11.80

6.68

24.65

212.75

13.44

配当性向

(%)

9.4

7.1

36.4

341.3

21.1

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

838

902

916

899

893

(938)

(936)

(846)

(750)

(719)

株主総利回り

(%)

92.9

87.6

77.2

72.5

75.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,101

1,335

954

827

785

最低株価

(円)

699

927

708

698

708

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

2 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場(第一部)におけるものです。また、2023年10月20日に東京証券取引所(プライム市場)から東京証券取引所(スタンダード市場)に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものです。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4  第56期(2020年6月)の1株当たり配当額8円には、創業55周年記念配当1円を含んでいます。

5 第60期(2024年6月)の1株当たり配当額12円は、2024年9月26日開催予定の定時株主総会で決議予定です。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年1月

新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。

1966年3月

一正蒲鉾株式会社に商号変更。

1971年9月

生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。

1975年6月

一正食品株式会社を設立。

1976年4月

北海道小樽市に北海道工場を新設。

1979年6月

カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。

1979年6月

滋賀県守山市に関西工場を新設。

1985年9月

本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。

1988年7月

実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。

1989年2月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1990年1月

冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。

1993年4月

株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。

1996年9月

新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。

2002年3月

スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

株式会社ノザキフーズを設立。

2008年7月

一正グループ全体でISO9001:2008の認証を取得。

2011年7月

株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。

2012年5月

北海道工場を隣接地に新築移転。

2013年1月

全社でISO22000:2005の認証を取得。

2013年2月

一正食品株式会社を吸収合併。

2014年2月

北海道工場がFSSC22000の認証を取得。

2014年7月

旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。

2014年7月

東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。

2014年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2015年1月

創業50周年。

2015年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割。

2015年8月

インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。

2016年6月

うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。

2019年6月

カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。

2019年8月

本社工場がFSSC22000の認証を取得。

 

 

 

 

 

年月

概要

2020年2月

北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。

2021年2月

東港工場がFSSC22000の認証を取得。

2021年3月

本社工場がISO14001:2015の認証を取得。

2022年3月

栽培センターできのこ(まいたけ)のGLOBALG.A.P(グローバルギャップ)の認証を取得。

2022年3月

栽培センターで太陽光電力(PPAモデル)を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。

2022年6月

聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。

2022年8月

東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。

2022年8月

魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の3社で開始。

2022年11月

本社・本社工場がISO45001の認証を取得。

2023年3月

新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。

2023年3月

ISO10002自己適合宣言。

2023年5月

一般社団法人細胞農業研究機構に参画。

2023年4月

主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。

2023年7月

一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。

2023年7月

聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100%へ転換。

2023年8月

聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。

2023年10月

東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。

2024年2月

一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。

2024年3月

本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。

2024年4月

北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100%へ転換。

2024年4月

本社(本部機能)、本社第二工場がISO22301の認証を取得。

2024年6月

本社第二工場がISO14001の認証を取得。

2024年6月

本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。

 

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。

PT.KML ICHIMASA FOODS

水産練製品の製造販売を行っています。

 

その他

㈱イチマサ冷蔵

貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

 

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イチマサ冷蔵

新潟市北区

50,000

その他(運送事業・倉庫事業)

100

主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。
当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。
役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.KML ICHIMASA FOODS

インドネシア
西ジャワ州
ボゴール市

千US$

6,000

水産練製品事業

40

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水産練製品・惣菜事業

 

719

(511)

きのこ事業

 

117

(184)

その他

 

32

(4)

全社(共通)

 

60

(26)

合計

928

(725)

 

(注) 1  従業員数は就業人員です。

2  従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

3  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

893

(719)

39.9

12.5

4,228,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

水産練製品・惣菜事業

 

719

(510)

きのこ事業

 

117

(184)

全社(共通)

 

57

(25)

合計

893

(719)

 

(注) 1  従業員数は就業人員です。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3  従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

4  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

9.1

109.1

68.0

70.8

84.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。