【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

   総平均法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 原材料

   個別法による原価法

     (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物          3~50年
機械及び装置      10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しています。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

 

(4) 役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。

製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね6ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

6  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

  「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損

 (1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減損損失

6,417

3,842

有形固定資産

16,839,218

17,170,322

無形固定資産

389,553

334,653

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)・固定資産の減損」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

・棚卸資産の評価

 (1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

棚卸資産

4,802,208

3,652,474

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

 これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。

 この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。

 

(追加情報)

(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1[連結財務諸表等(1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産は、次のとおりです。

工場財団

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

399,204

千円

303,935

千円

構築物

1,482

 

1,273

 

機械及び装置

589,527

 

677,757

 

土地

1,535,738

 

1,535,738

 

2,525,953

千円

2,518,705

千円

 

 

その他

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

5,440,699

千円

5,184,704

千円

構築物

125,935

 

121,025

 

土地

793,854

 

793,854

 

6,360,488

千円

6,099,584

千円

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期借入金

3,090,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

1,067,792

 

1,513,363

 

長期借入金

2,886,210

 

4,273,203

 

7,044,002

千円

5,786,567

千円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

25,438

千円

50,504

千円

短期金銭債務

51,861

 

101,156

 

 

 

 

※3  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

コミットメントラインの総額

7,500,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

4,000,000

 

 

差引額

3,500,000

千円

4,000,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引高

585,892

千円

612,973

千円

営業外取引高

164,167

 

223,612

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の内訳

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%です。

主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

運賃・保管料

1,927,196

千円

1,993,436

千円

減価償却費

112,375

 

83,030

 

給与手当

871,048

 

926,281

 

賞与引当金繰入額

26,224

 

27,002

 

役員賞与引当金繰入額

13,000

 

24,600

 

役員株式給付引当金繰入額

17,364

 

18,789

 

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

機械及び装置

千円

2,199

千円

車両運搬具

1,449

 

500

 

1,449

千円

2,700

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物

1,553

千円

4,661

千円

機械及び装置

5,598

 

5,831

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

7,152

千円

10,492

千円

 

 

 

※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

車両運搬具

千円

1,288

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

102,000

関連会社株式

140,479

242,479

 

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

102,000

関連会社株式

140,479

242,479

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 役員退職慰労引当金

42,805

千円

42,805

千円

 役員賞与引当金

3,952

 

7,478

 

 役員株式給付引当金

34,852

 

40,564

 

 貸倒引当金

12,481

 

19,904

 

 減損損失

56,561

 

50,686

 

 土地売却益修正損

208,426

 

208,426

 

 投資有価証券評価損

84,270

 

69,755

 

 賞与引当金

23,805

 

25,212

 

 未払事業税

9,897

 

23,608

 

 その他有価証券評価差額金

5,668

 

263

 

 繰越欠損金

316,062

 

111,408

 

 その他

37,585

 

39,178

 

繰延税金資産小計

836,369

千円

639,292

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△349,603

 

△336,699

 

評価性引当額小計

△349,603

千円

△336,699

千円

繰延税金資産合計

486,765

千円

302,593

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△27,904

千円

△27,904

千円

 その他有価証券評価差額金

△403,671

 

△479,756

 

繰延税金負債合計

△431,575

千円

△507,660

千円

繰延税金資産(負債)の純額

55,189

千円

△205,067

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.4

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.0

 

△3.5

 

住民税均等割

25.1

 

1.6

 

税額控除影響額

 

△1.8

 

繰延税金資産取崩しによる影響額

8.0

 

 

評価性引当額

△6.3

 

△0.5

 

その他

△1.9

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

27.2

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。