(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が193,506千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ増加しています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
2 売上高等の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2023年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額3,425千円は、主にセグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額△620千円は、主にセグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で169,768千円、きのこ事業で22,250千円、その他で1,487千円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間147,000株、当第2四半期連結累計期間147,000株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。