当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、回復の動きがみられました。また、3月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の3年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高273億32百万円(前年同四半期比15億85百万円(6.2%)の増加)、営業利益は14億70百万円(前年同四半期比13億80百万円(1,542.1%)の増加)、経常利益は14億61百万円(前年同四半期比13億35百万円(1,060.5%)の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円(前年同四半期比9億3百万円(517.1%)の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年同四半期を上回りました。また、スティックタイプのカニかまや竹輪、はんぺんは販売数量も前年同四半期を上回りました。また、おせち商品は前年同四半期と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、2023年4月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は239億62百万円(前年同四半期比17億27百万円(7.8%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は12億97百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)は1億70百万円)となりました。
② きのこ事業
売上は、野菜市況およびきのこ全体の市況は前年同四半期を上回り、まいたけの価格も上昇し、販売においてはビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し数量は伸び悩んだことにより前年同四半期を下回りました。
生産は、原材料やエネルギー価格が引き続き高止まりしているなか、省エネルギーを始めとしてコスト削減策を実施し、生産の効率化と安定栽培、品質向上に取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの売上高は30億69百万円(前年同四半期比1億11百万円(3.5%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)は1億96百万円)となりました。
③ その他
(運送事業・倉庫事業)
運送事業は、新規顧客開拓により取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年同四半期を下回りました。利益は、売上の減少により前年同四半期を下回りました。
倉庫事業は、庫腹の逼迫に伴う入庫の停滞がみられたものの、後半で高い在庫水準を維持したことにより保管料収入が増加し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化や料金の適正化などを推進した結果、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は3億円(前年同四半期比30百万円(9.2%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は110億42百万円(前連結会計年度末比5億20百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加と3月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は198億12百万円(前連結会計年度末比3億44百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は73億15百万円(前連結会計年度末比36億55百万円の減少)となりました。これは主に本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他(電子記録債務)が減少した一方、未払金及び未払費用並びに未払法人税等の増加によるものです。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は89億88百万円(前連結会計年度末比28億60百万円の増加)となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金の支払いにより145億49百万円(前連結会計年度末比9億70百万円の増加)となり、自己資本比率は四半期純利益の計上により純資産が増加したため前連結会計年度末の44.3%から47.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。