１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。
当連結会計年度において、持分法適用会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得に伴い、連結の範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 該当事項はございません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
PT. KML ICHIMASA FOODS 12月31日
連結子会社のPT. KML ICHIMASA FOODSの決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 10年
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
のれんは、５年間で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、192,794千円及び216,900株です。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
その他
上記に対応する債務
３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しています。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
※９ 工場解体費用
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
遊休の工場の解体費用を計上しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式216,900株（議決権の数2,169個）が含まれています。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 100,000株
当社株式の給付による減少 30,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,036千円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、ガスコージェネレーションシステム（機械装置及び運搬具）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額210,419千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額40,006千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、長期借入金が含まれています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル１の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には１年以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、107,851千円です。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、108,111千円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額には重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11,112千円増加し、法人税等調整額が2,329千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加 取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
１． 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
（２） 企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
（３） 企業結合日
2024年12月24日（株式取得日）
2024年11月30日（みなし取得日）
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の名称
変更ありません。
（６） 取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率：40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：35％
取得後の議決権比率 ：75％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
2024年12月１日から2025年５月31日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年６月１日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
133,404千円
（２） 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去624,873千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）１ PT.KML ICHIMASA FOODSに対する未収入金16,222千円及び流動資産のその他の23,188千円に貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度において、流動資産その他に対して23,188千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１ PT.KML ICHIMASA FOODSは2024年12月24日付けで株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。そのため、議決権等の所有割合は子会社化前の割合を記載しています。また、上記取引金額は、2024年６月から2024年11月の取引金額を記載し、期末残高は連結財務諸表作成上相殺されています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度216,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度159,246株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
該当事項はありません。