【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
|
前事業年度（千円）
|
当事業年度（千円）
|
減損損失
|
3,842
|
21,429
|
有形固定資産
|
17,170,322
|
17,564,130
|
無形固定資産
|
334,653
|
280,335
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・固定資産の減損」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
・棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
|
前事業年度（千円）
|
当事業年度（千円）
|
棚卸資産
|
3,652,474
|
4,090,558
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
建物
|
303,935
|
千円
|
260,259
|
千円
|
構築物
|
1,273
|
|
1,123
|
|
機械及び装置
|
677,757
|
|
835,137
|
|
土地
|
1,535,738
|
|
1,535,738
|
|
計
|
2,518,705
|
千円
|
2,632,258
|
千円
|
その他
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
建物
|
5,184,704
|
千円
|
4,892,327
|
千円
|
構築物
|
121,025
|
|
113,726
|
|
土地
|
793,854
|
|
793,854
|
|
計
|
6,099,584
|
千円
|
5,799,908
|
千円
|
上記に対応する債務
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,513,363
|
千円
|
1,619,483
|
千円
|
長期借入金
|
4,273,203
|
|
3,736,991
|
|
計
|
5,786,567
|
千円
|
5,356,474
|
千円
|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
短期金銭債権
|
50,504
|
千円
|
70,029
|
千円
|
短期金銭債務
|
101,156
|
|
61,226
|
|
３ 保証債務
次の会社等について、金融機関等に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
PT. KML ICHIMASA FOODS
|
－
|
千円
|
360,384
|
千円
|
４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
コミットメントラインの総額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
営業取引高
|
612,973
|
千円
|
662,569
|
千円
|
営業外取引高
|
223,612
|
|
156,265
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
運賃・保管料
|
1,993,436
|
千円
|
2,047,082
|
千円
|
減価償却費
|
83,030
|
|
100,822
|
|
給与手当
|
926,281
|
|
981,684
|
|
賞与引当金繰入額
|
27,002
|
|
26,444
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
24,600
|
|
26,775
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
18,789
|
|
8,388
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
機械及び装置
|
2,199
|
千円
|
－
|
千円
|
車両運搬具
|
500
|
|
29
|
|
計
|
2,700
|
千円
|
29
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
建物
|
4,661
|
千円
|
630
|
千円
|
機械及び装置
|
5,831
|
|
5,084
|
|
車両運搬具
|
0
|
|
0
|
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
5,329
|
|
リース資産
|
－
|
|
2,397
|
|
計
|
10,492
|
千円
|
13,441
|
千円
|
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
車両運搬具
|
1,288
|
千円
|
－
|
千円
|
※６ 工場解体費用
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
遊休の工場の解体費用を計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
|
区分
|
前事業年度（千円）
|
子会社株式
|
102,000
|
関連会社株式
|
140,479
|
計
|
242,479
|
当事業年度(2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
|
区分
|
当事業年度（千円）
|
子会社株式
|
449,959
|
関連会社株式
|
－
|
計
|
449,959
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金
|
42,805
|
千円
|
42,784
|
千円
|
役員賞与引当金
|
7,478
|
|
8,265
|
|
役員株式給付引当金
|
40,564
|
|
34,741
|
|
貸倒引当金
|
19,904
|
|
43,145
|
|
減損損失
|
50,686
|
|
46,888
|
|
土地売却益修正損
|
208,426
|
|
214,596
|
|
投資有価証券評価損
|
69,755
|
|
70,009
|
|
賞与引当金
|
25,212
|
|
24,756
|
|
未払事業税
|
23,608
|
|
13,634
|
|
その他有価証券評価差額金
|
263
|
|
8
|
|
繰越欠損金
|
111,408
|
|
－
|
|
その他
|
39,178
|
|
52,899
|
|
繰延税金資産小計
|
639,292
|
千円
|
551,729
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
－
|
|
－
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△336,699
|
|
△367,245
|
|
評価性引当額小計
|
△336,699
|
千円
|
△367,245
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
302,593
|
千円
|
184,484
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△27,904
|
千円
|
△28,730
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△479,756
|
|
△467,493
|
|
繰延税金負債合計
|
△507,660
|
千円
|
△496,223
|
千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△205,067
|
千円
|
△311,738
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2024年６月30日)
|
当事業年度
(2025年６月30日)
|
法定実効税率
|
30.4
|
％
|
30.4
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.8
|
|
1.4
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△3.5
|
|
△3.8
|
|
住民税均等割
|
1.6
|
|
2.6
|
|
税額控除影響額
|
△1.8
|
|
－
|
|
評価性引当額
|
△0.5
|
|
3.7
|
|
税率変更の影響額
|
－
|
|
△1.5
|
|
その他
|
0.2
|
|
0.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.2
|
％
|
32.9
|
％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11,507千円増加し、法人税等調整額が1,935千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却累計額
|
有形
固定
資産
|
建物
|
6,842,047
|
231,436
|
5,738 （5,108）
|
550,053
|
6,517,691
|
13,830,002
|
構築物
|
336,617
|
59,248
|
－
|
26,178
|
369,687
|
1,167,082
|
機械及び装置
|
5,145,674
|
1,675,574
|
17,050 (11,965)
|
888,494
|
5,915,703
|
15,949,931
|
車両運搬具
|
32,219
|
6,265
|
0
|
14,917
|
23,568
|
162,677
|
工具、器具及び備品
|
189,997
|
140,439
|
7,305 （1,976）
|
90,602
|
232,529
|
1,409,075
|
土地
|
2,860,113
|
240
|
－
|
－
|
2,860,353
|
－
|
リース資産
|
1,466,029
|
132,150
|
2,397
|
127,836
|
1,467,945
|
276,532
|
建設仮勘定
|
297,623
|
410,190
|
531,162
|
－
|
176,651
|
－
|
計
|
17,170,322
|
2,655,545
|
563,655 (19,051)
|
1,698,081
|
17,564,130
|
32,795,301
|
無形
固定
資産
|
借地権
|
206,735
|
－
|
－
|
－
|
206,735
|
－
|
電話加入権
|
14,430
|
－
|
－
|
－
|
14,430
|
－
|
リース資産
|
23,968
|
－
|
－
|
11,349
|
12,618
|
49,725
|
その他
|
89,518
|
21,194
|
2,378 （2,378）
|
61,784
|
46,551
|
333,828
|
計
|
334,653
|
21,194
|
2,378 （2,378）
|
73,133
|
280,335
|
383,553
|
(注) １ 「当期減少額」の（ ）内は、減損損失の計上額です。
２ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
|
|
本社工場
|
95,476
|
千円
|
（水産練製品製造等）
|
|
|
東港工場
|
45,900
|
千円
|
（水産練製品製造等）
|
|
|
関西工場
|
36,701
|
千円
|
（水産練製品製造等）
|
機械及び装置
|
|
本社第二工場
|
664,586
|
千円
|
（水産練製品製造・合理化設備等）
|
|
|
本社工場
|
267,504
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千円
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（水産練製品製造・合理化設備等）
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東港工場
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234,232
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千円
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（水産練製品製造・合理化設備等）
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栽培センター
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181,455
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千円
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（きのこ製品生産・合理化設備等）
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工具、器具及び備品
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本社工場
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36,952
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千円
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（水産練製品製造等）
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目
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当期首残高
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当期増加額
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当期減少額
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当期末残高
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貸倒引当金
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65,475
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72,756
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389
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137,843
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賞与引当金
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82,936
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81,435
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82,936
|
81,435
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役員賞与引当金
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24,600
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26,775
|
24,600
|
26,775
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役員株式給付引当金
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133,434
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8,388
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30,827
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110,995
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。