当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向で推移していますが、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、長期化する不安定な世界情勢、為替動向等依然として先行き不透明な状況が続いています。
食品業界においては、コスト上昇に対応した商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の4年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は190億53百万円(前年同期比1億99百万円(1.1%)の増加)、営業利益は10億23百万円(前年同期比98百万円(10.7%)の増加)、経常利益は10億90百万円(前年同期比1億52百万円(16.3%)の増加)、親会社株主に帰属する中間期純利益は9億53百万円(前年同期比2億52百万円(36.0%)の増加)となりました。なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長し、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品も好調に推移したため、前年同期を上回りました。また、おせち商材についても蒲鉾・伊達巻が堅調に推移し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大きく伸長したこと等により、前年同期を上回りました。
利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、工場の生産性が向上したこと、販売数量増加による工場の稼働率改善により前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は169億20百万円(前年同期比3億4百万円(1.8%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は10億20百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)7億92百万円)となりました。
② きのこ事業
売上は、野菜相場の高騰により、まいたけを含めたきのこ市場全体で価格が上昇し、販売価格は前年を上回りました。しかしながら、きのこの需要が高まる秋口以降も平年より暖かい日が続いたため、販売数量は伸び悩み、前年同期を下回りました。
利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化を図りましたが、原材料価格やエネルギー価格等の高騰が続いたため、前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19億45百万円(前年同期比81百万円(4.0%)の減少)、セグメント損失(営業損失)は88百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)57百万円)となりました。
③ その他
(運送事業・倉庫事業)
運送事業は、自社運送取引拡大に向けた新規顧客の獲得に加え、コスト縮減に向けた取り組みを行ってまいりましたが、主に定期輸送便の一部終了ならびに設備投資関連費用の増加により売上・利益ともに前年同期を下回りました。
倉庫事業におきましては、前年を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばしたものの、在庫水準は低調に推移した結果、売上は前年同期を下回りました。一方、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は1億86百万円(前年同期比23百万円(11.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)75百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は340億74百万円(前連結会計年度末比26億81百万円の増加)となりました。これは主に現金及び預金並びに商品及び製品の減少の一方、季節的要因による売掛金の増加及び連結の範囲の変更による建物及び土地の増加によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は188億46百万円(前連結会計年度末比19億57百万円の増加)となりました。これは主に季節的要因による買掛金及び短期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は152億27百万円(前連結会計年度末比7億23百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分の増加によるものです。なお、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金及び連結の範囲変更による建物及び土地の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の46.2%から44.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円減少し、11億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は11億48百万円(前年同期は8億84百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は15億68百万円(前年同期は14億36百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって調達した資金は6億98百万円(前年同期は10億97百万円の調達)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、季節的要因での短期借入金の調達及び長期借入れによる収入によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億16百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。