当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、主に連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の特別利益の増加になります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2023年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2024年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODS(以下「KIF」)の株式を追加取得したことにより、
同社は連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
(3)企業結合日
2024年12月24日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率:40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :35%
取得後の議決権比率 :75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
また、被取得企業の決算日と当社の決算日が異なっているため、11月末で仮決算に基づく財務諸表を使用しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年6月1日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
5.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
133,404千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額△620千円は、主にセグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額3,210千円は、主にセグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間147,000株、当中間連結会計期間116,900株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。