第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期、第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和39年３月 |
生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。 |
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昭和40年２月 |
別添用スープの製造・販売を開始。 |
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昭和42年４月 |
生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。 |
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昭和44年４月 |
道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。 |
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昭和45年５月 |
札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。 |
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昭和46年２月 |
東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。 |
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昭和46年10月 |
生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。 |
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昭和47年８月 |
関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。 |
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昭和51年６月 |
顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。 |
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昭和52年１月 |
関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。 |
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昭和53年２月 |
販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。 |
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昭和55年４月 |
販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。 |
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昭和56年４月 |
販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。 |
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昭和56年５月 |
天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。 |
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昭和59年４月 |
天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。 |
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昭和60年２月 |
全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。 |
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昭和60年９月 |
麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。 |
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昭和61年11月 |
本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。 |
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昭和61年11月 |
天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。 |
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昭和62年２月 |
麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。 |
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昭和62年４月 |
販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。 |
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昭和63年８月 |
全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。 |
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平成元年２月 |
販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。 |
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平成元年７月 |
販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。 |
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平成元年11月 |
社団法人日本証券業協会に株式を登録。 |
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平成４年12月 |
生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。 |
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平成８年９月 |
販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。 |
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平成10年３月 |
販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。 |
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平成11年６月 |
本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。 |
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平成13年11月 |
本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。 |
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年月 |
概要 |
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平成14年３月 |
北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年４月 |
販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。 |
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平成21年８月 |
販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。 |
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平成24年１月 |
WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。 |
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平成25年７月
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株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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平成28年４月 |
販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） WAKOU USA INC. （注）１、４ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス |
2,217,717 |
食品事業 |
所有 100.00 |
各種調味料等の製造販売、当社製品販売 役員の兼任１名 |
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（その他の関係会社） 日清オイリオグループ㈱ （注）２、３ |
東京都中央区 |
16,332,128 |
食用油製造業 |
被所有 19.56 |
共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先 |
（注）１．有価証券報告書を提出しておりません。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当いたします。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
179（69） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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168（69） |
39.7 |
13.6 |
5,290,306 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(3）労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。