第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,600,000 |
|
計 |
16,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,493,193 |
9,493,193 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
9,493,193 |
9,493,193 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成７年11月17日 |
1,600,000 |
9,493,193 |
331,200 |
1,413,796 |
329,600 |
1,376,542 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 １株につき 413円
資本組入額 １株につき 207円
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
3 |
45 |
2 |
2 |
2,211 |
2,269 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
528 |
－ |
3,972 |
93 |
2 |
4,889 |
9,484 |
9,193 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.56 |
－ |
41.88 |
0.98 |
0.02 |
51.56 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,305,105株は、「個人その他」に1,305単元及び「単元未満株式の状況」に105株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が1,305千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,305,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 8,179,000 |
8,179 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 9,193 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
9,493,193 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
8,179 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
和弘食品株式会社 |
北海道小樽市銭函３丁目504番地１ |
1,305,000 |
－ |
1,305,000 |
13.75 |
|
計 |
－ |
1,305,000 |
－ |
1,305,000 |
13.75 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
300 |
90,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,305,105 |
－ |
1,305,105 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な配当政策を実行するため、第53期定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行い得るよう定款変更いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年６月23日 定時株主総会決議 |
40 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
207 |
223 |
270 |
311 |
333 |
|
最低（円） |
170 |
176 |
201 |
225 |
271 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
310 |
316 |
319 |
308 |
308 |
297 |
|
最低（円） |
290 |
301 |
303 |
278 |
271 |
282 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
生産本部管掌 |
和 山 明 弘 |
昭和32年６月28日生 |
昭和56年９月 |
当社入社 |
注１ |
208 |
|
昭和60年４月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
昭和63年11月 |
当社常務取締役就任 |
||||||
|
平成３年３月 |
当社代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成８年11月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成26年４月 |
当社生産本部管掌（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当 |
中 島 康 二 |
昭和27年１月22日生 |
昭和49年４月 |
日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社 |
同上 |
18 |
|
平成16年７月 |
同社理事 ヘルシーフーズ事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
日清サイエンス㈱代表取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
日清オイリオグループ㈱理事ヘルシーフーズ事業部長補佐 |
||||||
|
平成21年11月 |
出向 当社顧問 |
||||||
|
平成22年３月 |
出向 当社専務取締役就任（現任） 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長 |
||||||
|
平成23年３月 |
出向 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼経理部長 |
市 川 敏 裕 |
昭和32年１月26日生 |
昭和61年７月 |
当社入社 |
同上 |
21 |
|
平成15年３月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社常務取締役就任 営業本部長兼営業企画部長兼ＣＶＳ部長兼生産本部管掌 |
||||||
|
平成23年５月 |
当社取締役副社長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社常務取締役就任 管理本部長兼経理部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
品質保証室担当兼ＣＶＳ担当 |
後 藤 政 弘 |
昭和31年６月30日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
同上 |
17 |
|
平成15年３月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社常務取締役就任（現任） 商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部担当 |
||||||
|
平成26年６月 |
WAKOU USA INC.President（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
当社品質保証室担当兼ＣＶＳ担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
ものづくり改革推進室長 |
城 畑 孝 康 |
昭和34年１月14日生 |
昭和61年１月 |
当社入社 |
同上 |
11 |
|
平成21年３月 |
当社生産本部長兼北海道工場長 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
ものづくり改革推進室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
久 松 幸 雄 （注３） |
昭和24年10月22日生 |
昭和43年４月 |
㈱北海道銀行入社 |
同上 |
－ |
|
平成６年７月 |
同行美しが丘支店長 |
||||||
|
平成16年11月 |
㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長 |
||||||
|
平成21年11月 |
㈱北海道銀行監査部検査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 （常勤） |
|
鈴 木 雅 志 |
昭和29年12月９日生 |
平成３年10月 |
当社入社 |
注２ |
4 |
|
平成７年４月 |
当社経理部経理課長 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社内部監査室 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
森 本 清 （注４） |
昭和18年３月17日生 |
昭和36年４月 |
札幌国税局入局 |
同上 |
－ |
|
平成10年７月 |
函館税務署長 |
||||||
|
平成12年７月 |
札幌国税局課税第二部長 |
||||||
|
平成13年７月 |
札幌国税局退任 |
||||||
|
平成13年８月 |
森本清税理士事務所開設（現任） |
||||||
|
平成16年３月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
森 川 潤 一 （注４） |
昭和22年12月８日生 |
昭和49年１月 |
監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所 |
同上 |
－ |
|
平成３年８月 |
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
新日本有限責任監査法人退任 |
||||||
|
平成22年７月 |
森川公認会計士事務所設立（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
279 |
||||||
（注）１．取締役の任期は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
で２．監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
３．取締役久松 幸雄氏は、社外取締役であります。
４．監査役森本 清、森川 潤一２氏は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成されております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、職務執行を監督しております。
社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識や経験から、職務執行を監督できる人材を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各本部長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制等の内部統制システムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、当社取締役１名が子会社の取締役を兼任することで、子会社の使用人等の業務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としております。
また、当社の監査役が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、毎月定期に行われる経営会議で営業成績を中心とした報告を受けております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行っており、期初に策定した監査計画に基づき、財務状況等及び取締役の業務執行状況の監査を行っております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰して見ることが出来ると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
社外監査役による監査、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|
|
役員報酬 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
55,694 |
46,090 |
9,604 |
5 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
4,112 |
3,812 |
300 |
1 |
|
社外社員 |
5,907 |
5,746 |
160 |
3 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
３．監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の計 73,026千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
1,915.286 |
11,319 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
62,819 |
16,835 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱丸千代山岡家 |
5,900 |
15,210 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,167 |
5,369 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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日糧製パン㈱ |
11,550 |
2,182 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,850 |
2,119 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
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日清食品ホールディングス㈱ |
2,145,785 |
11,351 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
62,819 |
9,297 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱丸千代山岡家 |
21,000 |
30,975 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,167 |
3,981 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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日糧製パン㈱ |
11,550 |
1,951 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
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㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,850 |
1,486 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大森茂伸（継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴本岳志（継続監査年数２年）
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他７名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．配当
当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とする期末配当、毎年９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
13,300 |
－ |
15,500 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
13,300 |
－ |
15,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。