第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,075,866	741,151
受取手形及び売掛金	1,021,796	1,207,842
有価証券	288,005	250,148
商品及び製品	237,385	323,515
仕掛品	7,114	5,464
原材料及び貯蔵品	270,762	277,240
前払費用	26,503	24,334
繰延税金資産	62,982	70,777
その他	645	3,707
貸倒引当金	△539	△599
流動資産合計	2,990,523	2,903,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,209,584	※１ 3,968,954
減価償却累計額	△1,995,707	△2,049,717
建物及び構築物（純額）	1,213,877	1,919,236
機械装置及び運搬具	1,987,228	2,149,717
減価償却累計額	△1,713,503	△1,536,143
機械装置及び運搬具（純額）	273,725	613,574
土地	※１ 736,486	※１ 730,042
リース資産	347,505	482,715
減価償却累計額	△206,634	△266,027
リース資産（純額）	140,871	216,687
建設仮勘定	906,216	－
その他	302,698	306,870
減価償却累計額	△273,810	△274,158
その他（純額）	28,887	32,711
有形固定資産合計	3,300,064	3,512,252
無形固定資産
ソフトウエア	18,311	11,172
その他	788	677
無形固定資産合計	19,099	11,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	67,020	73,026
出資金	1,010	1,010
破産更生債権等	2,171	59
長期前払費用	502	783
退職給付に係る資産	52,974	42,167
役員に対する保険積立金	96,870	109,390
敷金及び保証金	49,241	50,498
会員権	2,787	2,787
貸倒引当金	△2,171	△59
投資その他の資産合計	270,406	279,663
固定資産合計	3,589,571	3,803,766
繰延資産
開業費	71,877	44,847
繰延資産合計	71,877	44,847
資産合計	6,651,972	6,752,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	563,078	729,149
短期借入金	※１,※２ 100,000	※１,※２ 330,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 212,500	※１ 212,500
リース債務	52,910	65,888
未払金	238,349	291,122
未払費用	18,720	23,245
未払法人税等	187,582	93,689
未払消費税等	71,360	31,743
預り金	5,164	5,309
賞与引当金	114,000	156,000
流動負債合計	1,563,666	1,938,649
固定負債
長期借入金	※１ 559,375	※１ 346,875
リース債務	99,651	170,528
役員退職慰労引当金	127,353	136,751
繰延税金負債	10,258	4,661
その他	1,915	1,790
固定負債合計	798,553	660,606
負債合計	2,362,219	2,599,255
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,594,428	1,573,733
自己株式	△232,381	△232,471
株主資本合計	4,152,488	4,131,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,655	18,756
為替換算調整勘定	119,609	2,480
その他の包括利益累計額合計	137,264	21,236
純資産合計	4,289,752	4,152,940
負債純資産合計	6,651,972	6,752,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,060,482	7,083,684
売上原価	※１,※２,※５ 4,567,937	※１,※２,※５ 5,376,669
売上総利益	1,492,544	1,707,014
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	267,474	337,579
役員報酬	89,562	78,281
貸倒引当金繰入額	2,393	－
給料手当及び賞与	425,828	495,217
賞与引当金繰入額	67,181	60,100
役員退職慰労引当金繰入額	10,670	10,064
法定福利費	94,012	112,849
旅費及び通信費	84,986	99,408
租税公課	15,606	27,123
減価償却費	53,373	54,083
賃借料	45,793	46,385
支払報酬	25,061	42,788
その他	164,580	184,767
販売費及び一般管理費合計	※２,※３ 1,346,525	※２,※３ 1,548,650
営業利益	146,019	158,364
営業外収益
受取利息	281	185
受取配当金	1,394	1,462
受取賃貸料	4,441	3,622
受取保険金	1,024	3,903
貸倒引当金戻入額	－	2,467
為替差益	175,642	3,384
その他	10,401	8,547
営業外収益合計	193,186	23,572
営業外費用
支払利息	4,417	4,892
開業費償却	22,006	23,952
その他	746	3,007
営業外費用合計	27,170	31,852
経常利益	312,034	150,084
特別損失
固定資産除却損	※４ 24	※４ 4,974
特別損失合計	24	4,974
税金等調整前当期純利益	312,010	145,110
法人税、住民税及び事業税	193,448	137,829
法人税等調整額	△5,902	△12,966
法人税等合計	187,546	124,863
当期純利益	124,464	20,247
親会社株主に帰属する当期純利益	124,464	20,247

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	124,464	20,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,123	1,100
為替換算調整勘定	66,612	△117,128
その他の包括利益合計	※ 78,736	※ △116,028
包括利益	203,200	△95,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	203,200	△95,780
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,510,905	△232,381	4,068,965
当期変動額
剰余金の配当			△40,941		△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益			124,464		124,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83,522	－	83,522
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,594,428	△232,381	4,152,488

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,531	52,996	58,528	4,127,493
当期変動額
剰余金の配当				△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益				124,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,123	66,612	78,736	78,736
当期変動額合計	12,123	66,612	78,736	162,259
当期末残高	17,655	119,609	137,264	4,289,752

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,594,428	△232,381	4,152,488
当期変動額
剰余金の配当			△40,941		△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益			20,247		20,247
自己株式の取得				△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△20,694	△90	△20,784
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,573,733	△232,471	4,131,703

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,655	119,609	137,264	4,289,752
当期変動額
剰余金の配当				△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益				20,247
自己株式の取得				△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,100	△117,128	△116,028	△116,028
当期変動額合計	1,100	△117,128	△116,028	△136,812
当期末残高	18,756	2,480	21,236	4,152,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	312,010	145,110
減価償却費	237,216	269,549
無形固定資産償却費	8,385	8,121
繰延資産償却額	22,006	23,952
長期前払費用の増減額（△は増加）	569	△281
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	42,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,010	△2,051
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,369	10,807
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,670	9,397
受取利息及び受取配当金	△1,676	△1,647
支払利息	4,417	4,892
為替差損益（△は益）	△175,642	△3,384
有形固定資産除却損	△24	4,974
売上債権の増減額（△は増加）	△179,844	△186,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,228	△90,957
未収入金の増減額（△は増加）	11	△3,282
仕入債務の増減額（△は減少）	32,079	166,070
未払金の増減額（△は減少）	43,187	43,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,213	△38,415
その他	△20,079	12,015
小計	236,914	414,139
利息及び配当金の受取額	1,676	1,647
利息の支払額	△4,417	△4,892
法人税等の支払額	△105,211	△237,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,960	173,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△582,594	△358,870
無形固定資産の取得による支出	△194	△415
投資有価証券の取得による支出	△2,860	△5,330
貸付金の回収による収入	121	108
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△12,777	△13,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598,305	△378,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	230,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△128,125	△212,500
リース債務の返済による支出	△59,625	△62,171
自己株式の取得による支出	－	△90
配当金の支払額	△40,941	△40,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	371,307	△85,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	141,459	△81,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,422	△372,187
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,446	1,357,869
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,357,869	※ 985,681

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～39年

機械及び装置　５～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費　　開業月より５年で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。また、当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 会計基準等の名称及びその概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分離１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 会計基準等の適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	356,829千円	330,621千円
土地	551,871千円	551,871千円
計	908,700千円	882,492千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	－千円
１年以内返済予定の長期借入金	150,000千円	150,000千円
長期借入金	130,000千円	130,000千円
計	380,000千円	280,000千円

※２．当社グループは、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	100,000千円	330,000千円
差引額	1,400,000千円	1,170,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
原材料からの振替	13,679千円	16,347千円

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	8,988千円	4,729千円

※３．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	169,302千円	181,225千円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	24千円	2,072千円
機械装置及び運搬具	0千円	2,125千円
工具、器具及び備品	－千円	182千円
その他	－千円	593千円

※５．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	8,946千円	11,676千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,710千円	675千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	17,710千円	675千円
税効果額	△5,586千円	425千円
その他有価証券評価差額金	12,123千円	1,100千円
為替換算調整勘定
当期発生額	66,612千円	△117,128千円
その他の包括利益合計	78,736千円	△116,028千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,493,193	－	－	9,493,193
合計	9,493,193	－	－	9,493,193
自己株式
普通株式	1,304,805	－	－	1,304,805
合計	1,304,805	－	－	1,304,805

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,941	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,493,193	－	－	9,493,193
合計	9,493,193	－	－	9,493,193
自己株式
普通株式	1,304,805	300	－	1,305,105
合計	1,304,805	300	－	1,305,105

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取による増加　300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	1,075,866千円	741,151千円
有価証券（MMF）	288,005千円	250,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,003千円	△5,618千円
現金及び現金同等物	1,357,869千円	985,681千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　注記事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,075,866	1,075,866	－
(2）受取手形及び売掛金	1,021,796	1,021,796	－
(3）有価証券	288,005	288,005	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	53,037	53,037	－
資産計	2,438,706	2,438,706	－
(1）買掛金	563,078	563,078	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	238,349	238,349	－
(4）長期借入金（※）	771,875	766,275	△5,599
負債計	1,673,303	1,667,704	△5,599

（※）　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	741,151	741,151	－
(2）受取手形及び売掛金	1,207,842	1,207,842	－
(3）有価証券	250,148	250,148	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	59,043	59,043	－
資産計	2,258,185	2,258,185	－
(1）買掛金	729,149	729,149	－
(2）短期借入金	330,000	330,000	－
(3）未払金	291,122	291,122	－
(4）長期借入金（※）	559,375	557,556	△1,818
負債計	1,909,646	1,907,828	△1,818

（※）　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	13,982	13,982

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,068,614	－
受取手形及び売掛金	1,021,796	－
合計	2,090,411	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	732,266	－
受取手形及び売掛金	1,207,842	－
合計	1,940,108	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－
長期借入金	212,500	212,500	196,875	112,500	37,500
合計	312,500	212,500	196,875	112,500	37,500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－	－
長期借入金	212,500	196,875	112,500	37,500	－
合計	542,500	196,875	112,500	37,500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,037	26,764	26,272
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,037	26,764	26,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		53,037	26,764	26,272

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額13,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,621	23,136	27,485
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,621	23,136	27,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,421	8,958	△537
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,421	8,958	△537
合計		59,043	32,094	26,948

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額13,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	35,605	千円
退職給付費用	3,270	千円
退職給付の支払額	－	千円
制度への拠出額	14,099	千円
退職給付に係る資産の期末残高	52,974	千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△211,945	千円
年金資産	264,920	千円
	52,974	千円
非積立型制度の退職給付債務	－	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	千円
退職給付に係る資産	52,974	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,974	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,270 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,926千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	52,974	千円
退職給付費用	△25,112	千円
退職給付の支払額	－	千円
制度への拠出額	14,304	千円
退職給付に係る資産の期末残高	42,167	千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△213,579	千円
年金資産	255,746	千円
	42,167	千円
非積立型制度の退職給付債務	－	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	千円
退職給付に係る資産	42,167	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,167	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △25,112 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,897千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	13,745千円	7,755千円
賞与引当金	37,392千円	47,892千円
棚卸資産評価損	2,934千円	3,584千円
その他	8,910千円	11,545千円
繰延税金資産合計	62,982千円	70,777千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	580千円	437千円
投資有価証券評価損	4,326千円	4,109千円
ゴルフ会員権評価損	6,099千円	5,794千円
役員退職慰労引当金	40,753千円	41,589千円
電話加入権評価損	1,983千円	1,884千円
その他	4,507千円	4,206千円
繰延税金資産小計	58,251千円	58,022千円
評価性引当額	△42,940千円	△41,163千円
繰延税金資産合計	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	8,617千円	8,192千円
退職給付に係る資産	16,951千円	12,818千円
その他	－千円	509千円
繰延税金負債合計	25,569千円	21,520千円
繰延税金資産との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債純額	10,258千円	4,661千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.40％	32.82％
（調整）
住民税均等割額	2.98％	6.41％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99％	2.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07％	△0.07％
評価性引当額	△5.14％	0.28％
法人税額の特別税額控除	0.66％	△17.31％
税率変更による影響額	1.51％	2.34％
連結子会社の当期損失額	22.94％	59.75％
その他	0.84％	△0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.11％	86.05％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,227千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額3,399千円及びその他有価証券評価差額金458千円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,131,249	1,168,814	3,300,064

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,125,852	1,386,399	3,512,252

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	523.88円	507.19円
１株当たり当期純利益金額	15.20円	2.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	124,464	20,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	124,464	20,247
普通株式の期中平均株式数（株）	8,188,388	8,188,191

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	330,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	212,500	212,500	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	52,910	65,888	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	559,375	346,875	0.3	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	99,651	170,528	1.1	平成29年～平成34年
合計	1,024,436	1,125,792	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	196,875	112,500	37,500	－
リース債務	57,643	42,568	28,928	27,721

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	第53期 当連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高（千円）	1,601,211	3,415,921	5,438,115	7,083,684
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	34,345	74,294	242,046	145,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	3,789	19,869	107,606	20,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.46	2.43	13.14	2.47

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.46	1.96	10.72	△10.67