２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,081	600,738
受取手形	77,005	106,109
売掛金	941,729	1,098,372
有価証券	288,005	250,148
商品及び製品	229,553	303,076
仕掛品	7,114	5,464
原材料及び貯蔵品	265,391	252,641
繰延税金資産	61,874	68,756
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	779,721	－
その他	39,748	22,108
貸倒引当金	△964	△604
流動資産合計	3,484,262	2,706,812
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,004,525	※１ 960,175
構築物	※１ 68,629	※１ 58,873
機械及び装置	254,001	228,464
車両運搬具	819	400
工具、器具及び備品	26,460	25,308
土地	※１ 635,942	※１ 635,942
リース資産	140,871	216,687
有形固定資産合計	2,131,249	2,125,852
無形固定資産
ソフトウエア	17,884	10,875
その他	788	677
無形固定資産合計	18,673	11,552

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	67,020	73,026
関係会社株式	952,167	2,217,717
前払年金費用	52,974	42,167
その他	150,434	162,928
貸倒引当金	△2,171	△59
投資その他の資産合計	1,220,424	2,495,780
固定資産合計	3,370,347	4,633,185
資産合計	6,854,610	7,339,997
負債の部
流動負債
買掛金	560,708	725,401
短期借入金	※１,※２ 100,000	※１,※２ 330,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 212,500	※１ 212,500
リース債務	52,910	65,888
未払金	234,674	287,781
未払法人税等	187,582	93,689
未払消費税等	71,360	31,743
賞与引当金	114,000	156,000
その他	21,873	28,364
流動負債合計	1,555,609	1,931,370
固定負債
長期借入金	※１ 559,375	※１ 346,875
リース債務	99,651	170,528
役員退職慰労引当金	127,353	136,751
繰延税金負債	10,258	4,661
その他	1,915	1,790
固定負債合計	798,553	660,606
負債合計	2,354,163	2,591,976

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	101	101
資本剰余金合計	1,376,644	1,376,644
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	1,562,431	1,808,995
利益剰余金合計	1,924,731	2,171,295
自己株式	△232,381	△232,471
株主資本合計	4,482,791	4,729,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,655	18,756
評価・換算差額等合計	17,655	18,756
純資産合計	4,500,447	4,748,021
負債純資産合計	6,854,610	7,339,997

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,055,430	7,021,124
売上原価	4,565,099	5,279,371
売上総利益	1,490,330	1,741,752
販売費及び一般管理費	※２ 1,184,948	※２ 1,344,723
営業利益	305,382	397,028
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 20,584	※１ 3,658
受取賃貸料	4,441	3,622
為替差益	174,101	4,127
その他	※１ 14,425	※１ 17,621
営業外収益合計	213,552	29,029
営業外費用
支払利息	4,417	4,892
その他	641	3,007
営業外費用合計	5,059	7,899
経常利益	513,876	418,159
特別損失
固定資産除却損	24	4,974
特別損失合計	24	4,974
税引前当期純利益	513,851	413,185
法人税、住民税及び事業税	193,360	137,733
法人税等調整額	△6,094	△12,054
法人税等合計	187,265	125,679
当期純利益	326,586	287,505

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※１	2,919,292	68.3	3,428,546	69.8
Ⅱ　労務費	※２	677,504	15.8	815,027	16.6
Ⅲ　経費	※３	680,105	15.9	666,717	13.6
当期総製造費用		4,276,903	100.0	4,910,290	100.0
期首仕掛・半製品たな卸高		5,593		11,166
合計		4,282,496		4,921,457
期末仕掛・半製品たな卸高		11,166		6,883
当期製品製造原価	※４	4,271,329		4,914,573
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価（千円）	13,679	16,347
販売費及び一般管理費（千円）	5,338	4,729
合計（千円）	19,017	21,077

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	61,705	83,432

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	192,228	180,793
光熱用水費（千円）	159,643	140,038
消耗品費（千円）	90,017	67,305
清掃除雪費（千円）	74,388	76,566

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	4,271,329	4,914,573
商品及び製品期首たな卸高（千円）	205,950	225,501
当期商品仕入高（千円）	308,630	433,712
他勘定振替高（千円）	13,679	16,347
商品及び製品期末たな卸高（千円）	225,501	301,657
他勘定振替高（千円）	8,988	9,106
売上原価（千円）	4,565,099	5,279,371

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	1,276,787	1,639,087
当期変動額
剰余金の配当			△40,941	△40,941
当期純利益			326,586	326,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	285,644	285,644
当期末残高	103,300	259,000	1,562,431	1,924,731

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,381	4,197,147	5,531	5,531	4,202,678
当期変動額
剰余金の配当		△40,941			△40,941
当期純利益		326,586			326,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,123	12,123	12,123
当期変動額合計	－	285,644	12,123	12,123	297,768
当期末残高	△232,381	4,482,791	17,655	17,655	4,500,447

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	1,562,431	1,924,731
当期変動額
剰余金の配当			△40,941	△40,941
当期純利益			287,505	287,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	246,563	246,563
当期末残高	103,300	259,000	1,808,995	2,171,295

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,381	4,482,791	17,655	17,655	4,500,447
当期変動額
剰余金の配当		△40,941			△40,941
当期純利益		287,505			287,505
自己株式の取得	△90	△90			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,100	1,100	1,100
当期変動額合計	△90	246,473	1,100	1,100	247,574
当期末残高	△232,471	4,729,265	18,756	18,756	4,748,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　５～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	353,858千円	328,010千円
構築物	2,970千円	2,611千円
土地	551,871千円	551,871千円
計	908,700千円	882,492千円

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	－千円
１年以内返済予定の長期借入金	150,000千円	150,000千円
長期借入金	130,000千円	130,000千円
計	380,000千円	280,000千円

※２．当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	100,000千円	330,000千円
差引額	1,400,000千円	1,170,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引以外の取引高	21,919千円	4,327千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費	258,028千円	324,767千円
給与手当	356,460千円	344,203千円
賞与引当金繰入額	52,295千円	72,568千円
減価償却費	38,817千円	35,557千円

おおよその割合

販売費	24.70％	27.04％
一般管理費	75.30％	72.96％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	952,167	2,217,717

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	13,745千円	7,755千円
賞与引当金	37,392千円	47,892千円
棚卸資産評価損	2,934千円	3,584千円
その他	7,802千円	9,524千円
繰延税金資産合計	61,874千円	68,756千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	580千円	437千円
投資有価証券評価損	4,326千円	4,109千円
ゴルフ会員権評価損	6,099千円	5,794千円
役員退職慰労引当金	40,753千円	41,589千円
電話加入権評価損	1,983千円	1,884千円
その他	4,507千円	4,206千円
繰延税金資産小計	58,251千円	58,022千円
評価性引当額	△42,940千円	△41,163千円
繰延税金資産合計	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	8,617千円	8,192千円
前払年金費用	16,951千円	12,818千円
その他	－千円	509千円
繰延税金負債合計	25,569千円	21,520千円
繰延税金資産との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債の純額	10,258千円	4,661千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－		32.82％
（調整）
住民税均等割額	－		2.25％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.81％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.02％
評価性引当額	－		0.10％
法人税額の特別税額控除	－		△6.08％
税率変更による減額修正	－		0.80％
その他	－		.△0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.42％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前事業年度の計算において利用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額3,135千円及び繰延税金負債（固定）の金額286千円がそれぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額3,306千円及びその他有価証券評価差額金458千円がそれぞれ増加しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,690,455	24,315	41,571	2,673,198	1,713,023	66,592	960,175
構築物	359,203	－	11,867	347,335	288,462	9,756	58,873
機械及び装置	1,926,236	39,720	262,911	1,703,045	1,474,580	63,132	228,464
車両運搬具	32,870	－	5,238	27,631	27,230	418	400
工具、器具及び備品	299,224	7,949	10,027	297,146	271,838	8,918	25,308
土地	635,942	－	－	635,942	－	－	635,942
リース資産	347,505	135,210	－	482,715	266,027	59,393	216,687
有形固定資産計	6,291,437	207,195	331,616	6,167,016	4,041,164	208,212	2,125,852
無形固定資産
ソフトウエア	78,349	1,018	－	79,367	68,492	8,027	10,875
水道施設利用権	1,659	－	－	1,659	981	111	677
無形固定資産計	80,008	1,018	－	81,026	69,474	8,138	11,552

  （注）１．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　北海道工場　工場新築　　　5,434千円

建物　　　　　　関東工場　　工場改築　　　6,636千円

機械及び装置　　北海道工場　製造設備　　　6,350千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　　4,070千円

リース資産　　　北海道工場　製造設備　　 21,500千円

リース資産　　　関東工場　　製造設備　　 35,000千円

　　　　２．減少の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び設備　　北海道工場　製造設備　　 21,000千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　 43,473千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,135	959	－	3,431	663
賞与引当金	114,000	156,000	114,000	－	156,000
役員退職慰労引当金	127,353	10,064	666	－	136,751

  （注）  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額964千円及び債権回収による取崩額2,467千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。