(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油相場の下落が円安による輸入物価の上昇を若干緩和し、企業や家計にプラス効果が見られたものの、中国など新興国経済減速の影響や公共投資の伸び悩みなどから景気は弱含みで推移いたしました。
食品業界では、個人消費が比較的堅調に推移し、量販店などの食料品の売上や外食、中食企業の売上などが好調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、もう一方の柱である海外市場の開拓、拡大における主力事業とする北米事業への取り組みを推進いたしました。
国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のため課題解決プロジェクトである「改革プロジェクト」を組織いたしました。加えて、新たな組織として、「ものづくり改革推進室」を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。
品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図るべく、第52期定時株主総会において社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を図りました。
こうした状況のもと、国内の営業部門では、引き続き、外食、中食市場に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力し展示会への出展や試食提案会などを多数実施いたしました。また、冬物商品の販売促進ツールとして「2015年冬 今どきのスペシャル鍋レシピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。
生産部門では、生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場において調合用設備を更新し、関東工場では充填設備の増設を行いました。また、品質、生産性の向上を図るべくカイゼン活動の強化、レベルアップに注力いたしました。
北米事業への取り組みでは、米国子会社で工場が完成し、製品の製造を開始いたしました。既に、現地のお客様から数多くの製造依頼をいただいており、本格的な稼働に向けて生産体制の整備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、外食、中食向け業務用製品などの販売が好調で5,438百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益248百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益は、為替差益が減少し243百万円（前年同四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、107百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し7,265百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少211百万円、米国子会社の工場稼働に伴う建設仮勘定の本勘定への振替による減少906百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加498百万円、建物及び構築物（純額）の増加799百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加376百万円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し2,906百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等の減少116百万円、長期借入金の減少143百万円があったものの、買掛金の増加516百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し4,359百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上107百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、133百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。