２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,738	1,009,179
受取手形	106,109	92,611
売掛金	※２ 1,098,372	※２ 1,271,948
有価証券	250,148	22
商品及び製品	303,076	317,793
仕掛品	5,464	5,059
原材料及び貯蔵品	252,641	271,552
繰延税金資産	68,756	62,208
その他	※２ 22,108	※２ 26,311
貸倒引当金	△604	△686
流動資産合計	2,706,812	3,056,001
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 960,175	※１ 969,113
構築物	※１ 58,873	※１ 50,571
機械及び装置	228,464	232,908
車両運搬具	400	1,507
工具、器具及び備品	25,308	※３ 36,455
土地	※１ 635,942	※１ 635,007
リース資産	216,687	308,830
有形固定資産合計	2,125,852	2,234,394
無形固定資産
ソフトウエア	10,875	7,657
ソフトウエア仮勘定	－	12,420
その他	677	566
無形固定資産合計	11,552	20,643

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	73,026	81,331
関係会社株式	2,217,717	2,432,052
役員に対する保険積立金	109,390	122,026
敷金及び保証金	48,897	59,728
前払年金費用	42,167	46,780
その他	4,640	4,783
貸倒引当金	△59	－
投資その他の資産合計	2,495,780	2,746,703
固定資産合計	4,633,185	5,001,741
資産合計	7,339,997	8,057,742
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 725,401	※２ 748,441
短期借入金	※１,※４ 330,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 212,500	※１ 430,201
リース債務	65,888	88,082
未払金	287,781	※２ 307,052
未払法人税等	93,689	94,646
未払消費税等	31,743	16,225
賞与引当金	156,000	135,000
その他	28,364	26,762
流動負債合計	1,931,370	1,846,411
固定負債
長期借入金	※１ 346,875	※１ 829,179
リース債務	170,528	248,666
繰延税金負債	4,661	1,695
役員退職慰労引当金	136,751	148,269
資産除去債務	－	22,505
その他	1,790	1,720
固定負債合計	660,606	1,252,035
負債合計	2,591,976	3,098,446

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金
資本準備金	1,376,542	1,376,542
その他資本剰余金	101	101
資本剰余金合計	1,376,644	1,376,644
利益剰余金
利益準備金	103,300	103,300
その他利益剰余金
別途積立金	259,000	259,000
繰越利益剰余金	1,808,995	2,023,353
利益剰余金合計	2,171,295	2,385,653
自己株式	△232,471	△232,716
株主資本合計	4,729,265	4,943,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,756	15,917
評価・換算差額等合計	18,756	15,917
純資産合計	4,748,021	4,959,296
負債純資産合計	7,339,997	8,057,742

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,021,124	※１ 7,818,176
売上原価	※１ 5,279,371	※１ 5,973,673
売上総利益	1,741,752	1,844,503
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,344,723	※２ 1,483,434
営業利益	397,028	361,069
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,658	1,734
受取賃貸料	3,622	2,937
受取保険金	－	2,258
為替差益	4,127	－
その他	※１ 17,621	※１ 14,349
営業外収益合計	29,029	21,279
営業外費用
支払利息	4,892	3,662
為替差損	－	5,187
その他	3,007	114
営業外費用合計	7,899	8,964
経常利益	418,159	373,384
特別利益
固定資産売却益	－	49
投資有価証券売却益	－	396
特別利益合計	－	446
特別損失
固定資産除却損	4,974	9,800
減損損失	－	2,695
特別損失合計	4,974	12,496
税引前当期純利益	413,185	361,333
法人税、住民税及び事業税	137,733	101,245
法人税等調整額	△12,054	4,788
法人税等合計	125,679	106,034
当期純利益	287,505	255,299

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費	※１	3,428,546	69.8	3,885,751	70.9
Ⅱ　労務費	※２	815,027	16.6	852,236	15.5
Ⅲ　経費	※３	666,717	13.6	744,898	13.6
当期総製造費用		4,910,290	100.0	5,482,886	100.0
期首仕掛・半製品たな卸高		11,166		6,883
合計		4,921,457		5,489,770
期末仕掛・半製品たな卸高		6,883		8,940
当期製品製造原価	※４	4,914,573		5,480,830
		原価計算の方法		原価計算の方法
		組別工程別総合原価計算		組別工程別総合原価計算

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価（千円）	16,347	11,624
販売費及び一般管理費（千円）	4,729	3,750
合計（千円）	21,077	15,375

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	83,432	76,395

※３　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	180,793	203,908
光熱用水費（千円）	140,038	130,446
消耗品費（千円）	67,305	103,466
清掃除雪費（千円）	76,566	87,768

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	4,914,573	5,480,830
商品及び製品期首たな卸高（千円）	225,501	301,657
当期商品仕入高（千円）	433,712	488,561
他勘定振替高（千円）	16,347	28,160
商品及び製品期末たな卸高（千円）	301,657	313,912
他勘定振替高（千円）	9,106	11,624
売上原価（千円）	5,279,371	5,973,673

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	1,562,431	1,924,731
当期変動額
剰余金の配当			△40,941	△40,941
当期純利益			287,505	287,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	246,563	246,563
当期末残高	103,300	259,000	1,808,995	2,171,295

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,381	4,482,791	17,655	17,655	4,500,447
当期変動額
剰余金の配当		△40,941			△40,941
当期純利益		287,505			287,505
自己株式の取得	△90	△90			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,100	1,100	1,100
当期変動額合計	△90	246,473	1,100	1,100	247,574
当期末残高	△232,471	4,729,265	18,756	18,756	4,748,021

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,413,796	1,376,542	101	1,376,644

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	103,300	259,000	1,808,995	2,171,295
当期変動額
剰余金の配当			△40,940	△40,940
当期純利益			255,299	255,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	214,358	214,358
当期末残高	103,300	259,000	2,023,353	2,385,653

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,471	4,729,265	18,756	18,756	4,748,021
当期変動額
剰余金の配当		△40,940			△40,940
当期純利益		255,299			255,299
自己株式の取得	△244	△244			△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,838	△2,838	△2,838
当期変動額合計	△244	214,113	△2,838	△2,838	211,275
当期末残高	△232,716	4,943,378	15,917	15,917	4,959,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　５～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　（貸借対照表関係)

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「役員に対する保険積立金」と「敷金及び保証金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました162,928千円は、「役員に対する保険積立金」109,390千円、「敷金及び保証金」48,897千円、「その他」4,640千円として組替えを行っております。

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,167千円増加しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	328,010千円	299,456千円
構築物	2,611千円	2,295千円
土地	551,871千円	550,936千円
計	882,492千円	852,687千円

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	150,000千円	323,326千円
長期借入金	130,000千円	56,674千円
計	280,000千円	380,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権
売掛金	39,413千円	27,080千円
未収入金	3,027千円	9,095千円
金銭債務
買掛金	22,138千円	16,712千円
未払金	－千円	596千円

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	6,290千円

※４．当社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	330,000千円	－千円
差引額	1,170,000千円	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息 　雑収入	166,445千円 121,752千円 5,976千円 2,027千円 2,299千円	138,438千円 88,571千円 －千円 －千円 8,315千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	324,767千円	384,583千円
給与手当	344,203千円	368,413千円
賞与引当金繰入額	72,568千円	58,605千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,064千円	11,517千円
退職給付費用	16,782千円	9,357千円
減価償却費	35,557千円	39,709千円

おおよその割合

販売費	27.04％	30.53％
一般管理費	72.96％	69.47％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,217,717	2,432,052

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7,755千円	7,228千円
賞与引当金	47,892千円	41,445千円
未払費用	7,077千円	6,227千円
その他	6,031千円	7,308千円
繰延税金資産合計	68,756千円	62,208千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	437千円	347千円
減損損失	－千円	537千円
投資有価証券評価損	4,109千円	4,123千円
ゴルフ会員権評価損	5,794千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	41,589千円	45,244千円
電話加入権評価損	1,884千円	1,890千円
その他	4,206千円	4,795千円
繰延税金資産小計	58,022千円	62,753千円
評価性引当額	△41,163千円	△42,716千円
繰延税金資産合計	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	8,192千円	6,985千円
前払年金費用	12,818千円	14,268千円
その他	509千円	478千円
繰延税金負債合計	21,520千円	21,732千円
繰延税金資産との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債の純額	4,661千円	1,695千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.82％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割額	2.25％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02％
評価性引当額	0.10％
法人税額の特別税額控除	△6.08％
税率変更による減額修正	0.80％
その他	△0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.42％

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　　 (1)併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　 (2)併合の方法・割合

　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　 (3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

　　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　　　なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式数

　　株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,798.70円	6,057.40円
１株当たり当期純利益金額	351.12円	311.80円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,673,198	84,616	30,618 (1,761)	2,727,196	1,758,082	65,739	969,113
構築物	347,335	－	2,034	345,301	294,730	8,260	50,571
機械及び装置	1,703,045	72,902	32,402	1,743,545	1,510,637	67,039	232,908
車両運搬具	27,631	4,806	4,070	28,367	26,860	3,699	1,507
工具、器具及び備品	297,146	24,600	23,690	298,056	261,600	13,290	36,455
土地	635,942	－	934 (934)	635,007	－	－	635,007
リース資産	482,715	170,549	－	653,265	344,435	78,407	308,830
有形固定資産計	6,167,016	357,474	93,750 (2,695)	6,430,741	4,196,346	236,436	2,234,394
無形固定資産
ソフトウエア	79,367	3,852	－	83,220	75,563	7,070	7,657
ソフトウェア仮勘定	－	12,420	－	12,420	－	－	12,420
水道施設利用権	1,659	－	－	1,659	1,093	111	566
無形固定資産計	81,026	16,272	－	97,299	76,656	7,181	20,643

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．増加の主なものは、下記のとおりであります。

建物　　　　　　北海道工場　工場新築　　　　916千円

建物　　　　　　関東工場　　工場改築　　 12,304千円

機械及び装置　　北海道工場　製造設備　　 29,881千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　 22,420千円

リース資産　　　北海道工場　製造設備　　 91,837千円

リース資産　　　関東工場　　製造設備　　 24,491千円

４．減少の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び設備　　北海道工場　製造設備　　 19,273千円

機械及び装置　　関東工場　　製造設備　　　5,335千円

５．国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　商品部　開発設備　　　6,290千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	663	686	59	604	686
賞与引当金	156,000	135,000	156,000	－	135,000
役員退職慰労引当金	136,751	11,517	－	－	148,269

  （注）  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替604千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。