(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も総じて持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済は、米国の雇用環境が改善しているなか、新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、ＥＵ諸国の政局など、引き続き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、中期経営計画の最終年度となる当期も引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、8,094百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
国内市場においては、前連結会計年度から引き続き、別添用スープは微増を維持し、外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.8％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比17.1％増で推移いたしました。
一方、海外市場においては、米国工場の稼働から１年が経過し国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比209.8％で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は78百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
その主な要因は、国内においては生産性の向上に注力したものの前連結会計年度下半期に実施した販売拡大に伴う生産能力強化のための人員の増加、生産設備の増強により売上原価を押し上げる結果となりました。一方、海外においては、米国工場の稼働から１年が経過し、通年稼働の初年度となったことに伴う減価償却費、人件費の増加等の費用負担が重く、減益となりました。
③経常損益
経常利益は63百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
その主な要因は、営業利益での記述に加えて為替差益が減少し為替差損が発生したことにより減益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。その主な要因は、経常利益の計上はできたものの親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は6.78円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,147百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は190百万円（前連結会計年度は173百万円の資金の取得）となりました。
これは主に売上債権の増加179百万円、法人税等の支払額105百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上52百万円、減価償却費の計上405百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は265百万円（前連結会計年度は378百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得213百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は244百万円（前連結会計年度は85百万円の資金の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額330百万円、長期借入金の返済699百万円があったものの、長期借入金による収入1,400百万円があったことによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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別添用スープ（千円） |
2,475,746 |
103.1 |
|
業務用スープ（千円） |
3,250,323 |
132.4 |
|
天然エキス（千円） |
161,940 |
99.1 |
|
合計（千円） |
5,888,009 |
117.3 |
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
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品目 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
別添用スープ（千円） |
2,967,659 |
104.4 |
122,847 |
91.0 |
|
業務用スープ（千円） |
4,382,802 |
122.9 |
266,587 |
112.9 |
|
天然エキス（千円） |
255,449 |
102.7 |
66,449 |
200.8 |
|
合計（千円） |
7,605,910 |
114.2 |
455,883 |
112.7 |
（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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製品 |
|
|
|
別添用スープ（千円） |
2,981,577 |
105.5 |
|
業務用スープ（千円） |
4,321,696 |
122.5 |
|
天然エキス（千円） |
223,289 |
90.4 |
|
小計（千円） |
7,526,563 |
114.1 |
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商品 |
|
|
|
メンマ、チャーシュー、コーン等（千円） |
556,778 |
117.4 |
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その他（千円） |
10,866 |
103.8 |
|
小計（千円） |
567,645 |
117.1 |
|
合計（千円） |
8,094,209 |
114.3 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）主要顧客別売上状況
最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図り、一時的に売上原価の増加を招いたものの、今後の中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識改革・業務改革などに努め、生産性の向上を実現し、高収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会社WAKOU USA INC.が米国カリフォルニア州で平成27年９月に工場が稼働してから、当期が通年稼働の初年度となりました。ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を行っており、ほぼ当初事業計画どおりの業績で推移しております。一方、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えており単年度黒字化まであと数期間を要する予定となります。
そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。
（企業信条及び経営理念等）
（企業信条）
誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」
（経営理念）
・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。
・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。
・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。
（ビジョン）
業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社 東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。
(a）企業提携の内容
（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）
（ヘ）物流における協力。
（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
(b）契約期間
平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
① ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。
② 新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。
③ 和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
④ 北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は172,939千円となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ420百万円増加し、3,323百万円となりました。これは主に、現金及び預金が413百万円増加したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ12百万円増加し、3,816百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が36百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ22百万円減少し、22百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ71百万円減少し、1,866百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円減少し、１年以内返済予定の長期借入金が217百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ591百万円増加し、1,252百万円となりました。これは主に、長期借入金が482百万、リース債務が78百万円増加したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ109百万円減少し、4,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4）経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、8,094百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,981百万円、「業務用」につきましては4,321百万円、「天然エキス」につきましては223百万円、「商品等」につきましては567百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は78百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(6）経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は雇用・所得環境に改善がみられますが、依然として少子高齢化、人口減少が進行し個人消費の伸び悩みが想定され、世界的な経済情勢としては米国新政権での保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、不透明な経営環境が続くと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を初年度とし最終年度で連結売上高100億円を目標とした中期三ヵ年計画に基づき積極的な事業活動を推進していく所存です。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
次期につきましては、急速な伸長を続けている売上に対応すべく「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」という方針のもと、生産体制、営業体制などの抜本的な見直しを図り、品質と生産能力の向上、営業力の強化に取り組んでまいります。
国内では、営業部門については、拡販に向けて更なる営業活動の効率化、活性化に取り組んでまいります。また、生産部門では、人材教育や新たに導入した生産設備の効率的な活用やカイゼン活動のレベルアップなどに積極的に取り組み、品質、生産性の向上、製造原価低減を目指してまいります。さらに、全社的に意識改革、行動改革に取り組み、ハード、ソフトの両面で企業体質を改革し競争力を強化してまいります。
米国では、工場が完成し、製品の製造を開始しております。当面、業務用ラーメンスープを主体に自社ブランド商品とお客様のプライベートブランド商品の製造、販売に注力するとともに、現地に進出している日系の外食、中食企業などに向けて幅広く業務用調味料を提供してまいります。また、アジア地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
次期は、米国子会社において減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。そこで、現地事業の拡大を急ぐとともに、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化に一層注力してまいります。
以上により、翌連結会計年度（平成30年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高8,515百万円（前期比5.2％増）、営業利益126百万円（前期比60.2％増）、経常利益103百万円（前期比61.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失1百万円を見込んでおります。