第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	741,151	1,154,842
受取手形及び売掛金	1,207,842	1,386,850
有価証券	250,148	22
商品及び製品	323,515	357,028
仕掛品	5,464	5,059
原材料及び貯蔵品	277,240	328,049
前払費用	24,334	28,981
繰延税金資産	70,777	62,765
その他	3,707	814
貸倒引当金	△599	△676
流動資産合計	2,903,581	3,323,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,968,954	※１ 4,026,188
減価償却累計額	△2,049,717	△2,195,716
建物及び構築物（純額）	1,919,236	1,830,472
機械装置及び運搬具	2,149,717	2,219,105
減価償却累計額	△1,536,143	△1,651,362
機械装置及び運搬具（純額）	613,574	567,742
土地	※１ 730,042	※１ 728,550
リース資産	482,715	653,265
減価償却累計額	△266,027	△344,435
リース資産（純額）	216,687	308,830
その他	※２ 306,870	※２ 310,906
減価償却累計額	△274,158	△267,435
その他（純額）	32,711	43,470
有形固定資産合計	3,512,252	3,479,066
無形固定資産
ソフトウエア	11,172	7,851
ソフトウエア仮勘定	－	12,420
その他	677	566
無形固定資産合計	11,850	20,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	73,026	81,331
出資金	1,010	1,010
破産更生債権等	59	－
長期前払費用	783	1,229
退職給付に係る資産	42,167	46,537
役員に対する保険積立金	109,390	122,026
敷金及び保証金	50,498	61,320
会員権	2,787	2,787
貸倒引当金	△59	－
投資その他の資産合計	279,663	316,243
固定資産合計	3,803,766	3,816,147
繰延資産
開業費	44,847	22,290
繰延資産合計	44,847	22,290
資産合計	6,752,195	7,162,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	729,149	764,955
短期借入金	※１,※３ 330,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 212,500	※１ 430,201
リース債務	65,888	88,082
未払金	291,122	310,974
未払費用	23,245	20,425
未払法人税等	93,689	94,646
未払消費税等	31,743	16,225
預り金	5,309	6,449
賞与引当金	156,000	135,000
流動負債合計	1,938,649	1,866,959
固定負債
長期借入金	※１ 346,875	※１ 829,179
リース債務	170,528	248,666
繰延税金負債	4,661	1,695
役員退職慰労引当金	136,751	148,269
資産除去債務	－	22,505
その他	1,790	1,720
固定負債合計	660,606	1,252,035
負債合計	2,599,255	3,118,994
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,573,733	1,477,292
自己株式	△232,471	△232,716
株主資本合計	4,131,703	4,035,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,756	15,917
為替換算調整勘定	2,480	△7,754
その他の包括利益累計額合計	21,236	8,163
純資産合計	4,152,940	4,043,181
負債純資産合計	6,752,195	7,162,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,083,684	8,094,209
売上原価	※１,※２,※３,※８ 5,376,669	※１,※２,※３,※８ 6,350,555
売上総利益	1,707,014	1,743,654
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	337,579	418,059
役員報酬	78,281	84,594
貸倒引当金繰入額	－	77
給料手当及び賞与	495,217	467,135
賞与引当金繰入額	60,100	58,605
役員退職慰労引当金繰入額	10,064	11,517
退職給付費用	16,782	9,357
法定福利費	112,849	106,461
旅費及び通信費	99,408	99,451
租税公課	27,123	36,745
減価償却費	54,083	55,818
賃借料	46,385	61,963
支払報酬	42,788	49,050
その他	167,985	206,180
販売費及び一般管理費合計	※３,※４ 1,548,650	※３,※４ 1,665,018
営業利益	158,364	78,636
営業外収益
受取利息	185	41
受取配当金	1,462	1,693
受取賃貸料	3,622	2,937
受取保険金	3,903	2,258
貸倒引当金戻入額	2,467	－
為替差益	3,384	－
その他	8,547	6,214
営業外収益合計	23,572	13,146
営業外費用
支払利息	4,892	3,662
開業費償却	23,952	21,624
為替差損	－	2,731
その他	3,007	114
営業外費用合計	31,852	28,132
経常利益	150,084	63,649
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 535
投資有価証券売却益	－	396
特別利益合計	－	931
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,974	※６ 9,800
減損損失	－	※７ 2,695
特別損失合計	4,974	12,496
税金等調整前当期純利益	145,110	52,084
法人税、住民税及び事業税	137,829	101,332
法人税等調整額	△12,966	6,252
法人税等合計	124,863	107,585
当期純利益又は当期純損失（△）	20,247	△55,500
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	20,247	△55,500

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	20,247	△55,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,100	△2,838
為替換算調整勘定	△117,128	△10,234
その他の包括利益合計	※ △116,028	※ △13,072
包括利益	△95,780	△68,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△95,780	△68,573
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,594,428	△232,381	4,152,488
当期変動額
剰余金の配当			△40,941		△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益			20,247		20,247
自己株式の取得				△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△20,694	△90	△20,784
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,573,733	△232,471	4,131,703

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,655	119,609	137,264	4,289,752
当期変動額
剰余金の配当				△40,941
親会社株主に帰属する当期純利益				20,247
自己株式の取得				△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,100	△117,128	△116,028	△116,028
当期変動額合計	1,100	△117,128	△116,028	△136,812
当期末残高	18,756	2,480	21,236	4,152,940

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,413,796	1,376,644	1,573,733	△232,471	4,131,703
当期変動額
剰余金の配当			△40,940		△40,940
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△55,500		△55,500
自己株式の取得				△244	△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△96,440	△244	△96,685
当期末残高	1,413,796	1,376,644	1,477,292	△232,716	4,035,017

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,756	2,480	21,236	4,152,940
当期変動額
剰余金の配当				△40,940
親会社株主に帰属する当期純損失(△)				△55,500
自己株式の取得				△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,838	△10,234	△13,072	△13,072
当期変動額合計	△2,838	△10,234	△13,072	△109,758
当期末残高	15,917	△7,754	8,163	4,043,181

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	145,110	52,084
減価償却費	269,549	405,803
無形固定資産償却費	8,121	16,595
繰延資産償却額	23,952	21,624
長期前払費用の増減額（△は増加）	△281	△445
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,000	△21,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,051	18
減損損失	－	2,695
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10,807	△4,370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,397	11,517
受取利息及び受取配当金	△1,647	△1,735
支払利息	4,892	3,662
為替差損益（△は益）	△3,384	2,731
有形固定資産除却損	4,974	9,264
売上債権の増減額（△は増加）	△186,045	△179,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90,957	△83,917
未収入金の増減額（△は増加）	△3,282	3,203
仕入債務の増減額（△は減少）	166,070	35,806
未払金の増減額（△は減少）	43,313	22,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,415	△15,255
その他	12,015	16,788
小計	414,139	298,182
利息及び配当金の受取額	1,647	1,735
利息の支払額	△4,892	△3,662
法人税等の支払額	△237,272	△105,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,622	190,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,870	△213,343
有形固定資産の売却による収入	－	763
無形固定資産の取得による支出	△415	△16,875
投資有価証券の取得による支出	△5,330	△15,351
投資有価証券の売却による収入	－	3,000
貸付金の回収による収入	108	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△13,777	△23,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,285	△265,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	230,000	△330,000
長期借入れによる収入	－	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△212,500	△699,995
リース債務の返済による支出	△62,171	△83,862
自己株式の取得による支出	△90	△244
配当金の支払額	△40,941	△40,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,703	244,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△81,821	△8,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△372,187	161,364
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,869	985,681
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 985,681	※１ 1,147,046

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　８～39年

機械及び装置　５～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費　　開業月より５年で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,167千円増加しております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　根抵当権に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

根抵当権に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	330,621千円	301,751千円
土地	551,871千円	550,936千円
計	882,492千円	852,687千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	150,000千円	323,326千円
長期借入金	130,000千円	56,674千円
計	280,000千円	380,000千円

※２．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	－千円	6,290千円

※３．当社グループは、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	330,000千円	－千円
差引額	1,170,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	83,432千円	76,395千円
退職給付費用	17,227千円	10,233千円

※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
原材料からの振替	16,347千円	28,160千円

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	4,729千円	3,750千円

※４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	181,225千円	172,939千円

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	535千円

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,072千円	8,218千円
機械装置及び運搬具	2,125千円	1,419千円
工具、器具及び備品	182千円	162千円
その他	593千円	－千円

※７．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道小樽市	遊休資産	建物及び構築物	1,761千円
北海道小樽市	遊休資産	土地	934千円
計			2,695千円

　当社グループは、遊休資産を個別物件ごとにグルーピングしており、今後の使用見込がなく市場価格が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び処分価額を基準に算定しております。

※８．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	11,676千円	14,305千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	675千円	△4,045千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	675千円	△4,045千円
税効果額	425千円	1,206千円
その他有価証券評価差額金	1,100千円	△2,838千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△117,128千円	△10,234千円
その他の包括利益合計	△116,028千円	△13,072千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,493,193	－	－	9,493,193
合計	9,493,193	－	－	9,493,193
自己株式
普通株式	1,304,805	300	－	1,305,105
合計	1,304,805	300	－	1,305,105

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取による増加　300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,493,193	－	－	9,493,193
合計	9,493,193	－	－	9,493,193
自己株式
普通株式	1,305,105	910	－	1,306,015
合計	1,305,105	910	－	1,306,015

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取による増加　910株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	741,151千円	1,154,842千円
有価証券（MMF）	250,148千円	22千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,618千円	△7,819千円
現金及び現金同等物	985,681千円	1,147,046千円

※２．重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	135,210千円	170,549千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　注記事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　上記借入金のうち長期借入金300,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	741,151	741,151	－
(2）受取手形及び売掛金	1,207,842	1,207,842	－
(3）有価証券	250,148	250,148	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	59,043	59,043	－
資産計	2,258,185	2,258,185	－
(1）買掛金	729,149	729,149	－
(2）短期借入金	330,000	330,000	－
(3）未払金	291,122	291,122	－
(4）長期借入金（※）	559,375	557,556	△1,818
負債計	1,909,646	1,907,828	△1,818

（※）　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,154,842	1,154,842	－
(2）受取手形及び売掛金	1,386,850	1,386,850	－
(3）有価証券	22	22	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	70,348	70,348	－
資産計	2,612,064	2,612,064	－
(1）買掛金	764,955	764,955	－
(2）未払金	310,974	310,974	－
(3）長期借入金（※）	1,259,380	1,257,946	1,433
負債計	2,335,310	2,333,876	1,433

（※）　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	13,982	10,982

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	732,266	－
受取手形及び売掛金	1,207,842	－
合計	1,940,108	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	1,149,880	－
受取手形及び売掛金	1,386,850	－
合計	2,536,731	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－	－
長期借入金	212,500	196,875	112,500	37,500	－
合計	542,500	196,875	112,500	37,500	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	430,201	462,492	216,673	99,996	50,018
合計	430,201	462,492	216,673	99,996	50,018

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,621	23,136	27,485
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,621	23,136	27,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,421	8,958	△537
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,421	8,958	△537
合計		59,043	32,094	26,948

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額13,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,348	47,445	22,903
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,348	47,445	22,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		70,348	47,445	22,903

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額10,982千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,000	396	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入300,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	52,974千円	42,167千円
退職給付費用	△25,112	△10,449
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	14,304	14,819
退職給付に係る資産の期末残高	42,167	46,537

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△213,579千円	△212,905千円
年金資産	255,746	259,443
	42,167	46,537
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	－
退職給付に係る負債	42,167	46,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,167	46,537

(3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△25,112千円 当連結会計年度　△10,449千円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,897千円、当連結会計年度9,384千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7,755千円	7,228千円
賞与引当金	47,892千円	41,445千円
未払費用	7,077千円	6,227千円
その他	8,051千円	7,864千円
繰延税金資産合計	70,777千円	62,765千円

(2）固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	437千円	347千円
減損損失	－千円	537千円
投資有価証券評価損	4,109千円	4,123千円
ゴルフ会員権評価損	5,794千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	41,589千円	45,244千円
電話加入権評価損	1,884千円	1,890千円
その他	4,206千円	4,795千円
繰延税金資産小計	58,022千円	62,753千円
評価性引当額	△41,163千円	△42,716千円
繰延税金資産合計	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	8,192千円	6,985千円
退職給付に係る資産	12,818千円	14,268千円
その他	509千円	478千円
繰延税金負債合計	21,520千円	21,732千円
繰延税金資産との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債純額	4,661千円	1,695千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.82％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割額	6.41％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07％
評価性引当額	0.28％
法人税額の特別税額控除	△17.31％
税率変更による影響額	2.34％
連結子会社の当期損失額	59.75％
その他	△0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.05％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　東京支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	22,505千円
期末残高	－千円	22,505千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,125,852	1,386,399	3,512,252

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,234,394	1,244,672	3,479,066

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	507.19円	493.84円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	2.47円	△6.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	20,247	△55,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	20,247	△55,500
普通株式の期中平均株式数（株）	8,188,191	8,187,854

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　　 (1)併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　 (2)併合の方法・割合

　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　 (3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

　　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　　　なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式数

　　株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,071.93円	4,938,43円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	24.73円	△67.78円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額（△）であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	330,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	212,500	430,201	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	65,888	88,082	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	346,875	829,179	0.1	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,528	248,666	0.8	平成30年～平成35年
合計	1,125,792	1,596,128	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	462,492	216,673	99,996	50,018
リース債務	67,310	65,374	57,608	45,936

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	第54期 当連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高（千円）	1,847,499	3,862,752	6,110,581	8,094,209
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△21,761	△45,316	76,530	52,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△42,874	△80,084	△20,908	△55,500
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.24	△9.78	△2.55	△6.78

（会計期間）	第１四半期 連結会計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成28年10月１日至　平成28年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.24	△4.54	7.23	△4.23