(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果もあって、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、大統領選挙を終えた米国経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等については依然として不透明感が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、中期３か年経営計画最終年度の仕上げを合い言葉に、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、6,110百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
国内市場においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、別添用スープは現状維持を図りつつ、外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.5％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.3％増で推移いたしました。
一方、海外市場においては、米国工場の稼働から１年が経過し国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比292.7％で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は93百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
その主な要因は、国内においては生産性の向上に注力したものの前事業年度後期に実施したコスト競争力強化や販売拡大に伴う生産能力強化のための人員の増加、生産設備の増強により売上原価を押し上げる結果となりました。一方、海外においては、米国工場の稼働に伴う減価償却費の発生、人件費の増加などにより減益となりました。
③経常損益
経常利益は82百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
その主な要因は、営業利益の記述に加えて為替差益が減少し為替差損が発生したことにより減益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。その主な要因は、経常利益は確保は出来たものの固定資産除売却損等の計上と親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は2.55円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し7,707百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは主に、有価証券の減少250百万円があったものの、現金及び預金の増加504百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し3,562百万円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少330百万円があったものの、買掛金の増加479百万円、長期借入金の増加847百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し4,144百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加53百万円があったものの、配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上20百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。