(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国では個人消費が依然堅調に推移しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足や中東及び東アジア地域における地政学リスクの高まりを受け、世界経済においては、依然として先行き不透明感が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
当社グループは「食品製造事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失計上ですが、損失額が縮小される結果となりました。
①売上高
売上高は、2,106百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場及び中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比10.7%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比12.0%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.7%増で推移いたしました。
一方、北米市場においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比87.5%増で推移いたしました。②営業損益
営業利益は32百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
その主な要因は、国内においては外食市場及び中食市場向け売上高の拡大及びこれによる工場稼働率の上昇によって製造原価が低減したことによるものであります。
一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は改善し、損失が縮小いたしました。
③経常損益
経常利益は31百万円(前年同期は経常損失21百万円)となりました。
その主な要因は、営業利益の記述に加えて、前期計上していた為替差損が無くなり、為替差益を484千円計上したことにより増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。その主な要因は、親会社利益に係る法人税等33百万円であり、四半期純損失計上となりましたが、損失額は売上高の増加及び工場稼働率の上昇により営業利益を確保し、前年同期から約40百万円改善されております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は0.34円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し6,943百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少266百万円があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し2,940百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、未払金の増加82百万円があったものの、未払法人税等の減少85百万円、賞与引当金の減少88百万円、長期借入金の減少115百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し4,002百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加3百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。